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積立NISAの対象となる投資信託がこれからの時代でスタンダードとなる

積立NISAの対象となる投資信託がこれからの時代でスタンダードとなる

金融庁は2018年からはじまる積立NISA(投資上限年40万円・非課税期間20年)の対象となる投資信託から、毎月分配型や特定の市場やテーマに沿って投資する投資信託など、長期投資に不向きとされる商品を対象外とする方向で調整に入りました。

 参考  新NISA、長期運用限定で調整 金融庁、対象商品選定へ - 共同通信 47NEWS

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紆余曲折を経て「積立NISA」は投資上限年40万円・非課税期間20年になりそう

英字新聞 ニュース お知らせ

NISA(少額投資非課税制度)に長期積立枠が創設されることを以前の記事で書きました。

 参考  NISAに長期積立枠が検討されますが理想は課税期間は20年ではなく無期限化(2016-08-20)

当時は、投資上限が60万円で非課税期間20年でしたが、最近の報道では非課税期間を10年に半減されていたので正直ガッカリしていたところでした。

今回の報道では、投資上限こそ40万円と減額されましたが、非課税期間20年と戻されました。

積み立て型NISA、20年非課税 年40万円上限:日本経済新聞
政府・与党は6日、少額投資非課税制度(NISA)について、20年の非課税期間で年間の投資上限を40万円とする積み立て型の新制度を設ける最終調整に入った。

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NISAに長期積立枠が検討されますが理想は課税期間は20年ではなく無期限化

ニュース 新聞 吉報

NISA(少額投資非課税制度)に長期積立枠の創設することを来年度の税制改正要望に盛り込むと金融庁は求めているようです。

  • 投資上限が年120万円で非課税期間は5年(現行)
  • 投資上限が60万円で非課税期間20年(今回の要望案)
  • 利用者はどちらかを選択する制度設計(併用は認めない)

NISAに長期積立枠を創設、金融庁が月末要望へ=関係筋 | ロイター

金融庁は、少額投資非課税制度(NISA)に長期積立枠を創設することを月末に公表する来年度の税制改正要望に盛り込む。関係筋が18日、明らかにした。

NISAに長期積立枠 政府、非課税20年軸に調整  :日本経済新聞

政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度(NISA)をテコ入れする。毎月少額を積み立てたい人のために新たな枠を設ける調整に入った。

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