経済・その他ニュースのカテゴリ記事一覧

ほったらかし投資のまにまに

個人型確定拠出年金・特定口座・NISAでコツコツ積立するインデックス投資家が投資信託の発展に一石を投じるブログ

カテゴリ:経済・その他ニュース

  • 2017/07/25経済・その他ニュース

    GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、日本の上場企業の半数以上にあたるほぼ2000社で、保有比率が上位10以内の大株主となったこと(日本経済新聞)。 参考  GPIF、2000社の大株主 日本の上場企業の半数超 トヨタなど保有額増加:日本経済新聞...

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  • 2017/07/08経済・その他ニュース

    GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2016(平成28)年度運用状況を公表しました。ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん…長いのでGPIF!GPIFだと何が何だかわからないかもしれませんが、運用資産額が2016(平成28)年度時点で144兆9034億円と、世界一の資産規模をもつ日本の年金の運用を管理しているところです。...

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  • 2017/06/24経済・その他ニュース

    MSCI新興国株式指数に中国A株を採用するとのニュースがありました。ロイターによると、中国の大型株222銘柄をMSCI新興国株指数に0.73%組み入れられます。中国A株の組入れは、2018年5月と8月の2段階で進められるとのこと。 参考  中国A株をMSCIエマージング・マーケット指数に組み入れへ | 東証マネ部! 参考  MSCI新興国株指数、中国株組み入れへ | ロイター 参考  MSCI、中国A株を新興国...

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  • 2017/04/09経済・その他ニュース

    ちょっと前の話ですが、厚生労働省の「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の第1回が開催されたときに、「確定拠出年金の指定運用方法の選定基準」つまりはデフォルトファンドを低金利の預金に設定されないで、ターゲットイヤーファンドやバランスファンドといったリスク資産での投資を促すような話題がありました。確定拠出年金における運用の改善について(PDF)DC法改正におけるデフォルト商品の考察(PDF)日本でも貯蓄か...

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  • 2017/03/31経済・その他ニュース

    金融庁から正式な発表はまだありませんが、日本経済新聞によると積立NISA対象商品の条件を決めたとのこと。積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象:日本経済新聞金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下のものに限る。...

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  • 2017/03/26経済・その他ニュース

    証券取引等監視委員会が株式会社みんなのクレジットを検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告されたとのこと。 参考  株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について:証券取引等監視委員会内容を見ると「ファンドの資金を会社の運用資金にまわしていた」、「ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充てられていた」、「白石代表がファンドの出資...

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  • 2016/12/07経済・その他ニュース

    NISA(少額投資非課税制度)に長期積立枠が創設されることを以前の記事で書きました。 参考  NISAに長期積立枠が検討されますが理想は課税期間は20年ではなく無期限化(2016-08-20)当時は、投資上限が60万円で非課税期間20年でしたが、最近の報道では非課税期間を10年に半減されていたので正直ガッカリしていたところでした。今回の報道では、投資上限こそ40万円と減額されましたが、非課税期間20年と戻されました...

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  • 2016/11/27経済・その他ニュース

    2017年から、個人型確定拠出年金の加入範囲が拡大されるiDeCo(イデコ)ですが、確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類があります。全額事業主負担の企業が掛金を支払う※企業型DCから、1428億円も運用されずに利子もつかないまま塩漬け状態になっていることがわかりました。※加入者(従業員)が掛金を上乗せできるマッチング拠出もあります確定拠出年金1428億円塩漬け 転職時など手続きなく:朝日新聞デジタル企...

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  • 2016/11/21経済・その他ニュース

    2017年から加入範囲が拡大されて注目されているiDeCo(イデコ)ですが、新たに加入対象となる人は、今日(2016年11月21日)から事前受付が開始されます。 参考  個人型確定拠出年金の愛称iDeCoのロゴ決定及び加入拡大に伴う事前受付開始(11月21日)について |報道発表資料|厚生労働省 参考  平成29年1月以降新たに加入対象となる方の事前受付開始のお知らせ| 国民年金基金連合会(PDF)...

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  • 2016/11/09経済・その他ニュース

    共和党候補のドナルド・トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン氏による米大統領選があり、トランプ優勢になるにつれて株式市場は大きく乱高下したようです。 参考  市場にトランプショック、日経平均一時800円安|日本経済新聞定時定額積立(コツコツ投資)で国際分散投資をしている自分の「ほったらかし投資」にとっては、何も変化をすることはないのですが、短期投機家にとっては大きなイベントでしたのでお祭...

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GPIFが国内上場企業の半数以上の大株主になりました

年金 老夫婦

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、日本の上場企業の半数以上にあたるほぼ2000社で、保有比率が上位10以内の大株主となったこと(日本経済新聞)。

 参考  GPIF、2000社の大株主 日本の上場企業の半数超 トヨタなど保有額増加:日本経済新聞

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GPIFが2016(平成28)年度運用状況を公表!好調な成績を維持しています

コツコツ 積立 積み上げる

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2016(平成28)年度運用状況を公表しました。

ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん…長いのでGPIF!

GPIFだと何が何だかわからないかもしれませんが、運用資産額が2016(平成28)年度時点で144兆9034億円と、世界一の資産規模をもつ日本の年金の運用を管理しているところです。

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MSCI新興国株式指数に2018年から中国A株が組み入れられます

英字新聞 ニュース お知らせ

MSCI新興国株式指数に中国A株を採用するとのニュースがありました。
ロイターによると、中国の大型株222銘柄をMSCI新興国株指数に0.73%組み入れられます。
中国A株の組入れは、2018年5月と8月の2段階で進められるとのこと。

 参考  中国A株をMSCIエマージング・マーケット指数に組み入れへ | 東証マネ部!
 参考  MSCI新興国株指数、中国株組み入れへ | ロイター
 参考  MSCI、中国A株を新興国指数に採用 市場開放進んだと判断:日本経済新聞

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デフォルトファンドが変われば日本人の金融資産の割合は大きく変わる

年金 老夫婦

ちょっと前の話ですが、厚生労働省の「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の第1回が開催されたときに、「確定拠出年金の指定運用方法の選定基準」つまりはデフォルトファンドを低金利の預金に設定されないで、ターゲットイヤーファンドやバランスファンドといったリスク資産での投資を促すような話題がありました。

確定拠出年金における運用の改善について(PDF)
DC法改正におけるデフォルト商品の考察(PDF)

日本でも貯蓄から資産形成の流れの中で、2018年6月にデフォルトファンドの基準が省令で示される。改正後はすぐさま米国の様にはならないまでも、バランスファンドやターゲットイヤーファンドなど定期預金以外の商品が指定される場合もあり、投資信託保有比率の大幅な拡大が予想される。

引用元:iDeCoでほったらかし運用?!「ターゲットイヤーファンド」の実力とは - モーニングスター


モーニングスターのコラムで思い出しました(;・∀・)

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積立NISAの対象商品にETFがあるけど積立に向いているの?

英字新聞 ニュース お知らせ

金融庁から正式な発表はまだありませんが、日本経済新聞によると積立NISA対象商品の条件を決めたとのこと。

積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象:日本経済新聞
金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下のものに限る。

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みんながクレジットになっていた!やはり投資は伝統的資産に限ると再認識

ガーン 詐欺 動揺

証券取引等監視委員会が株式会社みんなのクレジットを検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告されたとのこと。

 参考  株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について:証券取引等監視委員会

内容を見ると「ファンドの資金を会社の運用資金にまわしていた」、「ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充てられていた」、「白石代表がファンドの出資金を自身の借入れ返済等に使用した」、「(その結果?)毎月多額の損失を出し続け、累積赤字を増加させており債務超過の状態にあった」と信じられないような悪い詐欺のコンプリートです。

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紆余曲折を経て「積立NISA」は投資上限年40万円・非課税期間20年になりそう

英字新聞 ニュース お知らせ

NISA(少額投資非課税制度)に長期積立枠が創設されることを以前の記事で書きました。

 参考  NISAに長期積立枠が検討されますが理想は課税期間は20年ではなく無期限化(2016-08-20)

当時は、投資上限が60万円で非課税期間20年でしたが、最近の報道では非課税期間を10年に半減されていたので正直ガッカリしていたところでした。

今回の報道では、投資上限こそ40万円と減額されましたが、非課税期間20年と戻されました。

積み立て型NISA、20年非課税 年40万円上限:日本経済新聞
政府・与党は6日、少額投資非課税制度(NISA)について、20年の非課税期間で年間の投資上限を40万円とする積み立て型の新制度を設ける最終調整に入った。

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確定拠出年金1428億円塩漬け問題は国民年金基金連合会の怠慢!?

頭をかかえる 悩む 困る

2017年から、個人型確定拠出年金の加入範囲が拡大されるiDeCo(イデコ)ですが、確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類があります。

全額事業主負担の企業が掛金を支払う企業型DCから、1428億円も運用されずに利子もつかないまま塩漬け状態になっていることがわかりました。
※加入者(従業員)が掛金を上乗せできるマッチング拠出もあります

確定拠出年金1428億円塩漬け 転職時など手続きなく:朝日新聞デジタル
企業が設けている確定拠出年金(DC、加入者約548万人)で、運用されずに放置されている年金の預かり資産が1400億円を超えていることが分かった。
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2017年からiDeCo(イデコ)の加入対象となる人は今日から事前受付開始

iDeCo(イデコ)のロゴ

2017年から加入範囲が拡大されて注目されているiDeCo(イデコ)ですが、新たに加入対象となる人は、今日(2016年11月21日)から事前受付が開始されます。

 参考  個人型確定拠出年金の愛称iDeCoのロゴ決定及び加入拡大に伴う事前受付開始(11月21日)について |報道発表資料|厚生労働省
 参考  平成29年1月以降新たに加入対象となる方の事前受付開始のお知らせ| 国民年金基金連合会(PDF)

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短期投機家の売買によるトランプショックに右往左往する必要なし

トランプ ジョーカー

共和党候補のドナルド・トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン氏による米大統領選があり、トランプ優勢になるにつれて株式市場は大きく乱高下したようです。

 参考  市場にトランプショック、日経平均一時800円安|日本経済新聞

定時定額積立(コツコツ投資)で国際分散投資をしている自分の「ほったらかし投資」にとっては、何も変化をすることはないのですが、短期投機家にとっては大きなイベントでしたのでお祭りのような1日だったのではないでしょうか?

興味深いのは前引け時点の売買代金でETFが大活躍していたようです。

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