これまでは不可能かと思われてきた現物に投資する米国株式ETFですが『NYダウ30種』『NASDAQ-100』の登場で遂に現物投資を実現!
それには今年3月に米国では「米国株などで運用する国外の金融商品に米国人が投資した場合の税金の取り扱いに関わる法律(FATCA:Foreign Account Tax Compliance Act)」の成立など興味深いいくつかの要素があったようです
全文重要なのですがまとめてみました

野村の大証ETF『NYダウ30種』『NASDAQ-100』 投信ニューフェースより
まずは両ETF(ダウ・NASDAQ)の説明 とりあえず知っとく情報はここかな?

両ETFともに円で売買し、信託報酬は年率0.4725%(税込み)。信用取引による売り・買いが可能。
上場日の終値を基にした最低売買価格は『NYダウ30種ETF(1546) 』が9千円程度(売買単位:1口)、『NASDAQ-100ETF(1545) 』が1万6千円程度(売買単位:10口)となる。両ETFともに決算は年1回(8月10日)。


なぜNASDAQ総合指数ではなくNASDAQ-100指数を採用したのか?

“NYダウ”は米国を代表する株価指数として知名度が高い。NASDAQの場合、“NASDAQ総合指数”の方が日本でなじみがあるかもしれないが、構成銘柄数が3千を越す“NASDAQ総合指数”には時価総額が小さく流動性の低い銘柄も含まれている。指数との乖離を小さくとどめる指数連動という点では時価総額の大きい銘柄で構成する“NASDAQ-100指数”を採用した方が、指数に連動するというETFの特色がより生かせる商品性になると判断した。 “NASDAQ総合指数”の先物は存在しないが、“NASDAQ-100指数”は先物が活発に取引されている。この点でも、ETFと先物の間の裁定取引などで機関投資家の利便性が高まる。


気になる配当の課税に対して

野村AMの今回の新ETFは国内籍のETFとして米国株に直接投資するが、この配当課税率に関して、「米国株の配当金に対する源泉税は日米租税条約に基づいて、10%の制限税率が現在適用される」(田畑氏)とのこと。
また、これに関連して今年3月に米国では、米国株などで運用する国外の金融商品に米国人が投資した場合の税金の取り扱いに関わる法律(FATCA:Foreign Account Tax Compliance Act)が成立している。「この法律が実際に施行となるのは2013年から。その時点での法律の内容・運用次第では現地源泉課税率が上がる可能性はある。ただ、どのような金融商品が該当し、日本籍のETFが対象となるのかどうかなど、法律の適用範囲の細目が決定していないので影響について現時点では不確定だ。この法律以外の条約改定などによっても、将来、現地源泉税率が変更となる場合もある。当社としては、日本から米国株への投資に及ぶ影響が大きいという投資信託全般の見地から、課税率のアップにつながらないよう関係者のみなさんに働きかけていきたい」


さらに源泉徴収された税額について一部がファンドに戻ってくる場合も???

「ETFでは分配金の受け取り方法が上場株式と同じであり、証券会社の特定口座で受け取る方法と、証券代行会社(ETFでは信託銀行(受託銀行))からの振り込み等の方法が選択できる。今回のETFも信託銀行から直接受益者に払い込まれる分配金に関しては、原資となる配当金にかかる現地源泉税額を、日本の国税額(分配金に対して現在7%)を上限にファンドに繰り戻すことが制度上可能」(田畑氏)。
ただしこの払い戻し手続きはETFの決算分配後になり、信託銀行からの分配金受け取りを選択している個々のETF保有者に直接払い戻されるのではなく、その金額相当分がファンドの基準価額に上乗せとなり、次回のETF決算時での全保有者に対する分配原資に回る仕組みのようだ。


この両ETFは売買時に「拠出・交換」ではなく「設定・解約」する方針

「現実問題として、現物拠出・交換の場合、券面の振替を米国時間に行うことになり、券面不足などの問題が発生しても日本時間では対応できないなどのリスクを抱えることになる。このため、現金設定・現金解約の仕組みを採用した。
現金設定・現金解約の仕組みの場合、その都度、組入株式の売買コストがかかる分、現物拠出・交換方式に比べ、指数連動性が理論上はやや劣るとされている。しかし今回のETFでは、設定・解約時に発生する株式売買コストは申し込み者が負担するのが公平という観点から、解約時には0.3%の信託財産留保額が必要となり、設定時にも同率の費用がかかるようにしている。株式の売買コストについてもできる限り抑え、指数連動性が損なわれないよう細心の注意を払う」





信託財産留保額を徴収について記事タイトルでは「この信託財産留保額は一般投資家がETFを取引所で売買する際には無関係なコストだが、通常は基準価額のプラス要因になる。 」とあります
源泉徴収された税額について一部がファンドに戻ってくる場合もあるってことは基準価額にプラス要因がいくつかあるってことでしょうか?

現物「拠出・交換」ではなく現金「設定・解約」だとETFというより信用取引による売り・買いが出来てしまう低コストなインデックスファンドのような商品が登場した感じです

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