8月13日付の日刊不動産経済通信(不動産経済研究所が発行)は、馬淵澄夫国土交通副大臣がJ-REITの内部留保の仕組みを見直したい考えを明らかにしたと報じているようです
※前原大臣の意見はこの記事ではわかりません

REITが内部留保? MONEYzine
まず基本としてREITには内部留保の仕組みがありません

90%超の配当を行うことにより法人税を免除されており、上場J-REITは原則100%配当を行っている(100%配当にしないと未分配金に法人税が課税される)


ここの仕組みを変えることにより

J-REITにおいて何らかの形で内部留保ができれば資本政策の自由度が高まり、投資家にとっても分配金の安定につながるためプラスといえよう。


この方向に向かいたい模様ですが仕組みが複雑になるかもしれません

  • 何%超の配当で法人税を免除にするのかグレーな部分ができるかもしれない
  • 内部留保の使い道が新規物件の購入なのか老朽化した物件の修繕費に使われるのか?
  • 既存の投資家と新規の投資家どちらが得かがわからない

最後に記者は自社株買い(投資口の買入消却)や株主割当増資の解禁を求めています
これらも含めてJ-REITはまだまだ商品としても投資先としても検討材料がありそうです

個人的には記事内の提案の中では「未分配金(10%部分)を非課税にする」が変更する箇所も少なくシンプルで良いかと思います
これなら現在原則100%配当しているREITも90%におさえて自然と内部留保するでしょうし分配されなかっただけで資本には残るモノなので投資家が損をするってことにはならないでしょう
※内部留保が変な使い方をされた場合は・・・わかりませんが(笑)

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