民間平均給与が過去最大の23万円減という衝撃的な記事です
けっこう大きな金額ですが真相はいかに!?

民間給与:昨年、下げ幅過去最大 5.5%、23万7000円減 毎日新聞
民間平均給与、過去最大23万円減 09年、406万円 朝日新聞
サラリーマン平均年収の推移 年収ラボさんのグラフより
平均年収推移

こうして見ると1997年の467万円からほぼ毎年(07年を除くと)下落しているのがわかります
もう少し注意深く見てみると97年までは平均年収が上昇しているのがわかります
それでは現在の水準は何年当時と同水準なのか興味深くなります

・・・どうやら日経新聞によると1989年の402万4千円と同水準のようです

もちろん時代が20年も違いますが違和感を感じませんか?
同じ収入でも89年当時はバブリーで消費もグルグルまわっていた印象があります

いろいろ考えた末、出した結論は「交際費の損金算入が限定された」に至りました
これを「不景気対策として交際費を全額損金として認める」にするのが有効に感じます ※ただし3年間に限る

こんな夢みたいなことを民主党はやってくれませんかね?
こんなことして文句を言う社員はいません。 株主か経理・・・経営者は文句を言うか・・・。
会社のカネなら羽振り良く食いモンも酒も注文します

もともと限定された理由としては

企業の交際費の支出を無制限に認めたのでは、接待を目的とした飲食などの経費を計上することで、法人税の負担がいくらでも軽減されることになってしまいます。それでは、税収を確保することも難しくなります。また、浪費とも考えられる接待交際費の支出は抑制することが政策的に望まれます。


でも自分の考えとしては無制限に交際費を認めると法人税が軽減(損金計上)されて税収確保が難しい・・・ってアホな理論に思えるのですがどうなんでしょ?
接待を目的とした飲食をすれば外食産業とタクシー業界が潤います
外食産業が潤えば農業・漁業などに当然ながら特需が発生します
外食産業に限らず接待費で生まれたカネの周る先は多くの業種で波及します
潤った業界は増収となるのでそちら側からの税収が期待できます

規制したことでカネの周りが悪くなると経済は縮小方向に進みます
現在の交際費が損金算入される金額は非常に限定されています

  • 資本金1億円以下・・・1年間の交際費支出額(上限400万円)×90%
  • 資本金1億円超・・・・ゼロ(損金算入される金額はありません)

これを上限なし!資本金による選別もなし!とりあえず3年様子を見てみる!
高速道路の無意味な場所だけ無料化よりこっちのほうが景気対策になると思いますが・・・。

スポンサーリンク