東京証券取引所は、東日本大震災で被災した企業の支援策の一環として、上場廃止や新規上場の基準を緩和するなどの特別措置を実施すると発表しました

東証が被災企業の上場廃止基準緩和、復興後押し - 読売新聞
「東証 上場基準緩和で被災企業支援へ」 - TBS

注目は日経新聞のこの内容
東証、復興ファンドの上場を促進 被災企業を支援 - 日本経済新聞

被災地のインフラ復旧などに必要な資金の調達を支援するため、復興ファンドの組成や上場を運用会社に働きかける


これは良いアイデア!義援金は被災者の手元に直接渡される募金なので瓦礫の撤去やインフラ整備に使われることがありません
義援金も被災者の生活を支える大切な存在なのですが傷口に痛み止めや絆創膏を貼っていることです
その先にある手術やリハビリといった本格的な治療には義援金ではなく経済の盛り上がりであったり復興ファンドの存在は大きいのではないでしょうか?

復興ファンドで一番有力なのは、復興に貢献するメーカーや建設会社などを集めた株価指数に連動する上場投資信託(ETF)
現行制度で組成できるため「良いアイデアがあれば、数ヶ月で商品化できる可能性がある」(東証上場推進部)。


このアイデアは微妙。すでに建設・資材ETFが存在していますし商品化を見込んで投資家は今のうちに仕込む
それはそれで良いのかもしれませんが・・・。

株式や債券ではなく、被災地のインフラに直接投資するファンドの組成・上場も働きかける。港湾の復旧にファンド資金を充て、港湾からあがる収益を投資家に分配する仕組みなどが考えられる。
国内ではこうしたファンドの上場が認められておらず、東証は海外の事例を参考に上場規則の改正を検討する。


個人的にはこれが一番です。上場されているETFよりも普通に販売されている投資信託のほうが自由に組成が可能でしょうしこちらはすぐにでも動きだして欲しいところです

野村證券&野村AMは東日本復興支援債券ファンド1105なんて粋な投信を組成しました
ネット証券が大手に先を越されるのはどうか?って思うところです

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