現在、菅政権は風前の灯となっていますが被災地の復興は待ったなしです
今回は大震災が起こってしばらく考えていたことを書いてみます
内容はズバリ「被災者が先頭に立って復興しよう!」これだけだと誤解も大きいと思うので理由も書きます

  1. 大震災被災地 復興への障害~止まらないボランティアの減少 - ネットアイビーニュース
    誰もが思うところですが手助けはしたいのです。連休のあった5月には多すぎたボランティアが混乱を招いているニュースもありましたがGW後には逆に減少が問題となっています
    有給休暇を使用して大型連休を作れる会社でないと普段の日にボランティアは実質不可能です

  2. 泥の除去急務も足りぬ人手 東日本大震災の被災地 - 神戸新聞
    ボランティアが行き届かないので人出不足。。。マンパワーがとにかく足りていません

  3. 震災以降の被災地での雇用情勢をグラフ化してみる - サーチナ
    震災で会社そのものが消滅してしまい雇用不足が深刻化しています
3つの問題を解決する方法を導きだすと最初に提言した「被災者が先頭に立って復興しよう!」になります
例えば職安が管轄するカタチで時給はザックリ1,000円程度を即金で日払い支給

職安が復興作業を斡旋(あっせん)することによって求職者は職安から入ってくる採用情報をすぐに入手することも出来ますし復興の作業をしながら随時面接の構えをとることもできます
求職者でありながら無給の失業者ではないのでお金が底をつく不安感もなくなります
そして目の前には気が遠くなるほどの作業が待っているので通う限りは食いっぱぐれることもありません
学校が終わった放課後の学生にも意思がある人にはやるべきです(地元のため・生活費のため)

先日放送された「学べるニュース」によると

がれき撤去の進行具合
519万t / 2392万t

義援金の配分
454億円 / 2780億円

震災から100日以上が経過していますががれき撤去は22%しか進んでいないのが現状です
そして早急に必要であるはずの義援金の配分も停滞しています
「学べるニュース」によれば地方自治体手動による特例法さえあれば解決できるのですが国会は期待できない状況にあります
この義援金を被災者が先頭にたって復興する給与に充てられれば・・・と思う次第であります

  • 1次波及効果
    支援者が寄付した金額は生活保障のみならず無駄なく確実にインフラ整備(がれき撤去・道路・水道・下水道等)に有効利用される

  • 2次波及効果
    被災者は手にした給与で必要な消耗品を消費される
    復興の仕事そのものは膨大にあるので貯蓄に回らず計画的に生活必需品を購入できる

  • 3次波及効果
    その地域の商店・飲食店が活性化する

復興が進めば次の段階として様々な生産・サービス等の「雇用」が待っています
そのために義援金を今出来る範囲で有効に使える仕組みも用意出来れば・・・。
今ある義援金は被災者誰にでも一律「横」に平等。。。これは当然ながら大切です
しかし働く意欲が旺盛で地元を大事にしている人に無給ではなく手当を支給するのも「縦」に平等なのではないでしょうか?
もしも「横」に平等の募金箱と「縦」に平等の募金箱があれば自分ならば寄付を均等配分します

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