TPP参加で農林水産業保護派が揺れています
その主張は関税のかからない海外の輸入農産物に価格競争で負けてしまうのがザックリした理由
ただ関税をかけて国内の農家を保護してきたツケが現在の農家の高齢化による後継者問題や大きすぎる休耕地の問題となっているわけで保護されると変わろうとする意識が面倒臭くなり衰退していく最大の理由なのかもしれません
戸別所得補償制度という農家を保護するバラマキがあります

農家を保護するために政府が農家に対して所得を補償、単純に言えばお金を支給する制度のこと。いくら支給されるのかというと、まず「定額交付分」として、耕地面積10アールあたり年間1万5000円が与えられます。


兼業も一律で保護するこの制度、本当に農業を保護するためなら、農業の担い手である専業農家を優先して保護するべき
日本の農家でうまくいっているのは農地を取得して土地ころがしをしている農家ではこれからのTPPで変わる世界に勝負できるわけがないってこと

今こそ農地REITで大転換って行きませんか?

休耕地は合計すると埼玉県くらいあるそうでその理由もやはり農家さんの高齢化や人手不足がその原因
そして新規就農者の数が圧倒的に少ない
だから日本全国の「休耕地」はなくなるどころか増えていく一方

これも保護 (変わらないでいいよ政策) したツケのひとつかもしれません

農地REITよって休耕地を買い上げる。もしくは土地面積に応じたREITファンドのパーシャルオーナーになる
ついでに兼業農家の土地も買い上げる。もしくは土地面積に応じたREITファンドのパーシャルオーナーになる

手にした農地REITはもっと土地拡大を考えていた専業農家に運用してもらう。もちろん専業農家も土地面積に応じたREITファンドのパーシャルオーナーになる
手にした農地REITはセブン&アイやイオンなどの企業も参加する

保護政策から推進。。。農地を大改造する時期はここまで来ているのではないでしょうか?

OECD(経済協力開発機構)によると、2025年には世界を深刻な食糧難が襲うと予想されています。これは人口の爆発的な増加や、新興国の経済発展による需要の増加が原因です。

そうなってくると、これまで食糧を輸出していた国も輸出を渋るようになるかもしれません。

農家への「戸別所得補償制度」って何だ? - All About


チャンスは目の前にあるじゃん!守っている場合じゃなくカウンターパンチの手を伸ばせば外需をゲットだぜ!

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