現在の分配金に対する税制は10%と軽減 (将来的には20%) されていて世界的に見ても低コストで分配金を受け取る事ができます

この証券優遇税制が終了すれば分配金への依存がどう変わるのか野村AM社が2009年に調査した結果が興味深いものとなっています
分配金と税制改正

  • 証券税制優遇のある10%時代では分配金が必要ないと答えた投資家は3.1%
  • 税率が20%に移行すれば96.9%もの投資家が分配金は必要ない

ホントにそうなのでしょうか?
「値上げによって必要ない」といえば「たばこの値上げ」・・・それによる喫煙率が有名!?

実は値上げ幅にもよりますがチョットくらいの値上げではたばこの喫煙は成功しません
世界的に見て2003~04年のフランス40%値上げなどでもたばこの値上げで喫煙率が下がらなかった国があるそうだ

JT調べで喫煙率の推移を見てみます

性別・年代別喫煙率の推移

こうしてみると値上げどうこうではなく喫煙・受動喫煙による健康被害についての普及啓発を積極的に行なった結果が徐々に効果を現した
もしくはタバコに変わる消費者の好み(カネの使い道)ができたのかも

分配金を必要とする理由別に税制改正の影響をみると、「使うために必要だ」とする投資家では20%の税率になったら必要ないとの回答は3割程度に留まっており、分配金を使っている向きは、税率変更によって態度が変わることは少ないかも知れません。しかし「利益確定のために必要だ」とする回答者の約半数、そして「運用状況を知る上で必要だ」とする回答者の7割強は、「税率が20%になったら分配金は必要ない」としています。
もっとも投資信託の評価を分配金で把握したり、分配金が投資の安心感になっていたりすることを勘案すると、実際に税率が20%に引き上げられても分配金を必要とする姿勢は大きくは変わらないかもしれません。しかし、調査結果通りに評価が大きく変わる可能性もあります。投資信託市場は2004年以降、急拡大していることから、軽減税率を当たり前のように感じ、投資家が税金の存在をあまり意識していないことも考えられるからです。その場合、税率引き上げは、大きな転機となるかもしれません。
分配金と税制改正 野村アセットマネジメント社より


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