以前の記事分配金を吐き出すインデックスはこれだ!では次回のSMTインデックスシリーズ決算では国内外の株式アセットについては分配金を出しそうな予想をしていましたが予想外の結果となりました

SMTインデックスシリーズの2013年5月10日決算時の分配金

ファンド決算日の基準価額分配金
 SMT 日経225インデックス 16059円0円 
 SMT TOPIXインデックス 9349円0円 
 SMT国内債券インデックス 11008円0円 
 SMTグローバル株式インデックス  10098円20円 
 SMTグローバル債券インデックス10965円20円 
 SMT新興国株式インデックス21924円20円 
 SMT新興国債券インデックス17993円20円 
 SMT J-REITインデックス11157円20円 
 SMTグローバルREITインデックス11998円50円

日本株式クラス(SMT 日経225インデックスとSMT TOPIXインデックス)、SMT国内債券インデックスの3ファンド以外はいずれも分配金を出しています

  • ベンチマークに対してアウトパフォームしている国内株式アセットでしたが今回は無分配
  • 海外アセットについてはすべて分配金を吐き出している
  • ベンチマークに対して-8.58%と大きく負け越していたグローバルREITに50円もの分配金

分配金を出す&出さないの基準がよくわかりません
ETFのようにインデックスから上振れたのでインデックスに正確に連動させるためとは違い運用会社のさじ加減次第で決定されているようです

税制上問題視されない無分配は3~4年


ここから先は今後のネタのためのメモです

投信の無分配は5年できない|夢見る父さんのコツコツ投資日記さん
日本版ISA|国際投信投資顧問
日本版ISAと無(低)分配志向と日本株ファンド~軽減税率打ち切り前に検討すること、無分配投信のこと~(PDF)

参考: 投信の無分配は3~4年間とされてきた


ここからは投信の分配についての参考情報である。 先の文で「現在の無(低)分配志向には税制上の注意が必要となる。」、「ある期間までなら無分配も可能である」と言った。 しかし投信の無分配はいつまでも出来るものではないのだ。 日本版ISAや確定拠出年金(日本版401k)など税制上の優遇措置のある口座は別とすれば、特別口座や一般口座で購入する一般的な投信購入の場合、長期の無分配は税制上問題視されるからだ。 下記は税務当局や日本銀行の見解で、そこである「たまり利益」や「留保益」がずっと言ってきた「含み益」と同様の利益である。

証券投資信託については、その信託財産に帰属する所得は投資家に分配されるまで課税が繰り延べられる。 退職年金等積立金については年金資産が信託会社等で運用されている間、従業員に対する課税が繰り延べられるため、その間の遅延利息として特別法人税が課せられる。 そのことから、証券投資信託に係る『たまり利益』にも利子税としての特別法人税を課せばよいという意見もある。」(2002年6月28日付税務大学校~国税庁の機関)。

信託に利益を留保させることによって半永久的に課税を繰り延べることが可能となる。 したがって、『ただし書信託』のような課税ルールをとる場合には、課税の繰延を防止するため、政策的にとくに認める場合を除いて、留保益について何らかのかたちで課税する必要があると思われる。」(*「ただし書信託」とは投信のこと、2000年1月14日付日本銀行金融研究所)。

投信の無分配は税制上、期間に限界があるということだが、それでは、どの位まで無分配が認められるかと言うと、3~4年とされている。 1993年初めまでは3年までしか認められていなかったが、1992年に信託銀行の実績分配型
合同運用金銭信託の無分配期間が株式投信より長期に認められたことから、投資信託協会が政府に無分配期間の延長を求め、1993年3月に4年間無分配に出来る長期保有型株式投資信託「LLF」(ロング・ライフ・ファンド)が認められたのだ。 これは、信託期間7年の単位型投信で、信託財産留保金を1年未満400円、2年未満300円、3年未満200円と既存商品に比べて高く設定、長期保有を促進した証券会社・投信会社商品である。 そして、その当時の新聞は「LLFに4年間の無分配期間が認められたことによって、投信委託会社にとっては安定した運用を行えるメリットがある。また、投資家にとっては分配金に対する20%の源泉徴収課税が繰り延べられることになる。」(1993年2月6日付日刊工業新聞)と報じていた。 こうした事から、税制上問題視されない無分配は3~4年とされている。 だが、これは飽くまでも利益が出ているのに無分配の期間が3~4年と言うことで、先の日本株ファンドの様にパフォーマンスが低迷している場合にはその限りではない。 ただ今後、日本株高が3~4年続き、それでも無分配であると税制上問題視される可能性は高いだろう。 あまり知られていないことだが、覚えておきたいことである。
国際投信コラム(PDF)より引用

















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