公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2014年度までの運用割合を見直しました(ロイター)

新たな計画では国内債券を従来の67%から60%に減らす一方、国内株式を11%から12%に、外国債券を8%から11%に、外国株式を9%から12%に、それぞれの割合を高めた。

相場変動に伴う「かい離」の許容幅そのものは変更せず、国内債券8%、国内株式6%、外国債券5%、外国株式5%とした。短期資産の比率は5%に据え置いた。

為替変動のある外国債券も含めてリスク資産の比率が高くなっています
今までは・・・例えば民主党時代の典型的なデフレ局面では円高に対応するカタチでもっとも効果的である国内債券の比率が突出していました
安倍政権の金融緩和政策となった現在は真逆の円安に対応するカタチにチェンジする必要があります
その答えのひとつが国内債券比率を下げてリスク資産・・・特に海外比率の上昇なのでしょう

金融緩和の結果が円安になるのでしたらよい結果になります
リスク要因としては円安・円高といった為替要因は政治主導ではコントロールできないこと
最近のアベノミクスならぬアベノリスクのような急激な株式・為替での乱高下もあります
そして何より為替の最大のキーマンは安倍総理でも黒田日銀でもなく米国での金融緩和策が縮小に向かうかどうかであってそれ次第でGPIFの変更の成功や失敗が語られるような感じもします

ちなみに今回のGPIFポートフォリオ比率変更には賛成です

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