お金・賃金・マネー
吉本佳生さんの『日本の景気は賃金が決める』を読みました

記事タイトルのとおり『日本の景気は賃金が決める』働く身としてこれはごもっともです
本の内容は単純に平均年収を上げれば景気がよくなるってことではない
「女・小・非・短」・・・女性・中小零細企業の社員・非正規雇用・短い勤続年数(若者)の待遇を改善することで景気回復をはかる内容です
低所得グループ上位2割の家計(生活者)は平均して可処分所得の8割強を消費に回します
つまり低所得グループの賃金が上昇すれば景気回復への貢献能力が高い
高所得グループ上位2割の家計(生活者)は平均して可処分所得の7割弱しか消費に回しません
つまり稼いだ所得が消費に使われずに貯めてしまう比率が相対的に高い

基本的にはこの「女・小・非・短」の是正がこの本のベースとなっています
賃金デフレを止める・・・もっと言えば所得格差の改善
賃金が「平均的に」上がり賃金格差が縮小して消費に使う比率が高い人にお金が回ることが重要です

高所得者批判などでよくある「賃金格差の拡大は公平性の問題で問題」と言ってない
著者の主張でキモとなるのは「賃金格差の拡大は不況を深刻にするから問題」や「賃金格差の縮小は不況脱出につながるから必要」ってこと

この本では「分配」や「再配分」といった単語が出てこないのも好感を持てます
キチンと働いた収入としての低所得者対策となっています
ただここのカテゴリーとしてサービス業などがありますが賃金アップには企業努力だけでは不十分で政治的な判断が必要でしょう
その部分についての具体的な方法はこの本では書かれていません

例えば所得の不平等程度を測る尺度として用いられるジニ係数を法人税率に反映するのはどうか?
完全平等なら0、完全不平等なら1の係数で企業ごとに目標(例えば81年は0.3317程度)を達成したら大幅な減税措置があるのなら企業努力ではない低所得グループの賃金アップになる
恩恵を受けるのは主に若者で年功序列によって50代以降の高齢者は賃金が横ばいか下降線となるけれど子育ても終えるであろう年代より若者にお金を回すほうが景気に貢献する

本書の主張には賛同するところはあるけれど部分的には・・・景気対策に毎月2%以上の東証REIT指数の上昇を目標にする・・・などのトンデモ話もあります
もちろんこれには大反対です・・・(笑)
他にもコンパクトシティ(集住)の話など実現が困難なテーマもありますが『日本の景気は賃金が決める』という根幹の部分は読む価値が大いにあります

でもまぁ・・・日本人が貯蓄に向かう理由の大半は「年金に対する不信感」なのでここを解決しないと低所得者がお金を手にしても将来に向けて貯蓄に向かうかもしれません

日本の景気は賃金が決める (講談社現代新書) 日本の景気は賃金が決める (講談社現代新書)
※右はKindle版です

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