NISAが来年から始まるのと同時に現状の特定口座や一般口座では証券優遇税制の10%(所得税7%+住民税3%)が終了して20%に戻ります
これだけでも大きな痛手なのですが現在5%の消費税率は2014年4月に8%、2015年10月には10%へと2段階で引き上げられます
これもまた投資信託やETFを保有していると投資家にとって大きな問題となっていきます

消費税が5%から8%・10%となった場合の信託報酬チェック


日本でもっとも売れているグロソブを例にとってみます
グローバル・ソブリン・オープンの信託報酬は税抜きで1.25%で現在の5%課税で1.3125%

2014年4月からは1.35%
2015年10月には1.375%


信託報酬は毎日、投資信託の値段である「基準価額」が更新される際に差し引かれていますモーニングスター

どう対応していけばいいのか


高コストな投資信託ほど増税後に支払うコストが高くなります
ETFで消費増税のインパクトを考えてみます
1306(TOPIX連動型上場投資信託)の信託報酬は税抜きで0.11%で現在の5%課税で0.1155%

2014年4月からは0.1188%
2015年10月には0.121%




同じ投資対象ならば少しでも低コストなファンドを選択するべきでしょう
低コストな投資信託としてインデックスファンドがありますが少し古いタイプのインデックスファンドでは信託報酬1%前後と割高なファンドが混在しています

モーニングスターでは主要インデックスファンドシリーズ、信託報酬等・信託財産留保額の一覧がありますのでこの主要インデックスファンドを軸にETFや世界経済インデックスファンド、セゾン投信と再点検してみてはいかがでしょうか

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