残念 ダメ 悲しい 悲報

自営業者等の少ない基礎年金に加え所得等に応じて加入口数や給付の型を自らが選択することにより老後の所得保障の充実を図ることを目的とした国民年金基金にほころびが見え始めています

(要約)
  • 4月以降に国民年金基金へ加入する人の保険料を平均で7%程度引き上げ
  • 加入者に約束する予定利回りはいまの1.75%から1.5%に引き下げ

参考記事は日本経済新聞(会員専用ページですが登録すれば月10本まで無料で読めます)
国民年金基金、保険料7%上げ 新規加入4月以降
年金、制度再設計急務に 国民年金基金保険料上げ

国民年金基金の制度には無理がある


今回の予定利回りが1.75%から1.5%に引き下げは04年4月に3%から1.75%に引き下げて以来、10年ぶりだったそうで右肩下がりに予定利回りが下がっています
理由は最近の株高で運用が改善されていても高齢化の影響で財政状況は悪化が止まらないのです

なぜ4月以降の新規加入者だけが予定利回り低下で現在加入している者はそのままなのか

それは積立不足だからです
その積立不足(足りないお金)は新しく加入したひとの掛金を充てるシステムとなっています
ねずみ・・・!?

無理のない制度 確定拠出年金がある


どうしても国民年金基金に加入したいのならばいますぐ(予定利回りの低下前)がよいでしょう
ただ高齢化&少子化という流れの中で国民年金基金にしがみつくのも恐ろしい

国民年金基金とは確定拠出で確定給付という年金です
リターンは保証して掛金もまた一定額というカラクリには上記のように必要な積立金に対して不足がある場合に自分ではない誰か(新規加入者)が利回り低下など損を背負います

この国民年金基金制度とは別の確定拠出年金制度という仕組みがあります
こちらは国民年金基金の確定拠出で確定給付と違い拠出(掛金)だけ自分で決められます
リターンは運用次第で国民年金基金のリターン(予定利回り)の1.75%や1.5%より大幅に運用益が出ることもあれば運用損となる場合もあります
まさに自分の老後は自分で決めるシステムで誰にも迷惑をかけません

この掛金は最大で68,000円で国民年金基金の上限とまったく同一となっています



ちなみに確定拠出年金にも元本確保型商品があります

自分も加入しているSBI証券 個人型確定拠出年金の元本確保型商品

第一のつみたて年金(5年) 第一生命 0.175%
スミセイの積立年金(5年) 住友生命保険 0.100%

保証利率が0.175%や0.100%は国民年金基金(1.75%や1.5%)と比較してべらぼーに低い・・・それだけ国民年金基金が高すぎるってことでもあるのかもしれません
そもそも長期国債(10年)より高い利回り(現在0.58%)を保証している国民年金基金のリスク・プレミアムはどこから来ているんだって感じでもあります

もしかしたら3月には国民年金基金の加入ラッシュが起こるかもしれません
そこは老後安心のノアの方舟となるのか沈み行く泥舟となるのか・・・。
国の制度である以上はダメになるとは考えられませんが今後どうなるのか興味深い話です
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コメント 4

今ではバナー広告ではやたらと宣伝をやっています。
ここまで来ると「いつかは○かし」みたいです。
ですが、今の非正規労働者の実質賃金低下が起きている現状では国民年金基金加入者を増やすのは経済的に無理です。
国民年金本体さえも払えない人が急激に増えている為です。
利回り1.5%とか、そんな問題ではありません。

だからと言って401kをもろ手を上げて賛同している訳でもありません。
特別法人税がかかりますし、インデックスファンドを除けば、使えるアクティブファンドがAvest-Eぐらいで、ほとんどのアクティブファンドは使えません。
自己責任だと言うのならば、せめて米国ETFを全て使えるようにして欲しいぐらいです。
米国ETFが使えれば、十分な運用ができます。
ツールが貧弱で自己責任だったら401kを選ぶ理由がありません。

401kについては、確定給付型年金では限界が来ている以上は特別法人税を廃止して普及の拡大を図るようにして欲しいですね。
もう一つは、運用の選択肢が欲しいです、せめてスウェーデン株式インデックス(EWD)が買えるぐらいの選択肢は欲しいです。
ただ、インデックスファンドについては高品質な物が増えてきています、そこは進歩していますね。

最後に、国民年金基金の場合は解散処理をするのならば、今しかありません。
大々的な広告をしても無駄に終わるのは目に見えています。
今ならば元本以上の払い戻しができる筈です。
タカちゃん URL 2014/02/22 22:15 Edit

コメントありがとうございます

>タカちゃんさん

国民年金基金も厚生年金基金も解散をするのならタイミングは含み益もあるは今でしょう

ただ解散の手続きをしても実際に処理されるのに数年かかるとも言われているので実際に清算したら思ったより運用益がなかった・・・なんてオチもありそうです

それでも人口増加していた頃の設計のままの年金生活者ですので少子化の今は仕組みの最適化が必要でしょうね
とよぴ~ URL 2014/02/22 22:41

解散は、積立不足だからできないんですよ

>国民年金基金も厚生年金基金も解散をするのならタイミングは含み益もあるは今でしょう

橘玲氏も、ネット上で同意見を述べておられます。ですが、国民年金法95条の2には、

(国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)
第九十五条の二  政府は、国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、その解散した日において当該国民年金基金又は国民年金基金連合会が年金の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会から徴収する。ただし、第百三十七条の十九第一項の規定により国民年金基金連合会が当該解散した国民年金基金から徴収すべきときは、この限りでない。

とあるとおり、「国民年金基金は、積立不足分を含めて責任準備金相当額を、国または国民年金基金連合会に払わないと、解散はできない」のです。もちろん、国民年金基金の倉庫に打ち出の小槌や日銀券の輪転機でもない限りは、積立不足分を含めた責任準備金相当額を払えるところはありません。これに対して、厚生年金基金の場合は、設立母体企業がこの積立不足を補てんして企業年金連合会に払ってくれるから、めでたく解散できてるのです。

では、解散できず、積立不足の解消もできない国民年金基金は今後、いったいどうなるのか、と言えば、
週刊東洋経済2012年5月19日号の記事にあった通り、『破綻法制』、つまり『今の国民年金法には、国民年金基金の破綻に関する規定がないから、これを作ったうえで、破綻させる』(=国民年金基金が支払義務を負ってる年金額を、強制減額させる)ということになる、ようです。

しかし、もしも国会で法改正する、となれば、国民年金基金の、見たくもない『スッピン顔』が、嫌でも連日、テレビや新聞で大々的に報じられる騒ぎになるんですから、政治家はやりたがらないんでしょう。政府の上層部はこの大問題を重々認識してるはずですが、安倍さんでも踏ん切り付かないんでしょうねえ。
麻垣康三 URL 2014/05/04 17:23

コメントありがとうございます

>麻垣康三さん

貴重なご意見ありがとうございます
厚生年金基金は加入されている方があるていど特定できるけれど国民年金基金のほうはそれこそ該当者もケタ外れに大きな問題ですし触れてはいけない問題なのかもしれません

それでも過去からの負の仕組みにメスを入れることができるのは現在を生きる政治家しかいないのですが・・・。
とよぴ~ URL 2014/05/06 06:17

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