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SBI証券が三菱UFJ信託銀行の分配金米国源泉税軽減税率適用サービスを開始します。

分配金米国源泉税軽減税率適用サービスは、配当金受領方法の種類にかかわらず、「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」から分配金を受取ったときに、日米租税条約上の軽減税率(10%)を適用されます。

分配金米国源泉税軽減税率適用サービスについて|SBI証券

分配金米国源泉税軽減税率適用サービスの対象となる「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」を保有しているお客さまにおかれましては、対象となる「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」の銘柄より分配金が発生した場合、米国で30%の源泉税が課税されております。
三菱UFJ信託銀行を受託者とする「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」において、受託者(三菱UFJ信託銀行)が米国歳入庁に対しお客さまの所定の情報を提供することで、日米租税条約上の軽減税率(10%)を適用することが可能となります。

前回の松井証券(松井証券が「iシェアーズETF東証上場シリーズ」の軽減税率適用を開始します)から、各ネット証券が開始基準日に向けてニュースリリースが続きます。

分配金米国源泉税軽減税率適用サービスの詳細については、当ブログにて何度か書いてきていますので、そちらを参考に。

(参考記事)
2015.09.04 「iシェアーズETF東証上場シリーズ」の分配金に係る米国現地源泉税に対する軽減税率適用の開始
2015.09.08 iシェアーズETFの軽減税率を適用するのか各ネット証券に問い合わせてみた

SBI証券では、ETF保有者に通知が行くのでも、ホームページにあるリンク(PDF)から印刷するのでもなく、同意書の請求は電話から受付となっています。

ネットに慣れていると電話が面倒に感じるかもしれませんが「iシェアーズETF東証上場シリーズ」を保有している人や、これから投資を考えている人は、確実にリターンに差がでるところなので請求しましょう。

今回の分配金米国源泉税軽減税率適用サービスは、「iシェアーズETF東証上場シリーズ」を別々の証券会社で保有している場合は、それぞれの証券会社で分配金米国源泉税軽減税率適用サービスの申請をする必要があります。

配当金受領方法が「株式数比例配分方式」を選択しており、他の証券会社においても、分配金米国源泉税軽減税率適用サービスの対象となる銘柄を保有している場合、以下の例のように按分されて配当金は支払われます。
【例】
SBI証券においてA銘柄を100口保有(分配金米国源泉税軽減税率適用サービス申込済)
他の証券会社においてA銘柄を100口保有(分配金米国源泉税軽減税率適用サービス未申込)

上記において、A銘柄より10円(米国での源泉税及び日本国内で所得税等課税前)の分配金が支払われた場合、以下のように計算・按分されてお客さまの証券口座に入金されます。

分配金支払総額(a)=200口×10円=2,000円
米国での源泉税額(b)=(SBI証券にて保有100口×10円×税率10%)+(他の証券会社にて保有100口×10円×税率30%)=400円
分配金支払総額(日本国内課税前)(c)=2,000円(a)-400円(b)=1,600円

上記の(c)の金額が、SBI証券および他の証券会社の保有口数に応じて按分して分配金が支払われ(SBI証券へ800円、他の証券会社へ800円)、その後に日本国内で所得税等の課税が行われます。


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