外国 対話 会議 打ち合わせ

最近この投信界隈でよく見るスチュワードシップ・コードですが、日興アセットマネジメントでは2015/16年の議決権行使結果を公表しています。

 参考  日興アセット、2015/16年の議決権行使結果を公表(PDF)

英国で、企業の株式を保有する機関投資家向けに定められた行動規範。資産運用の委託者の利益を実現すると同時に、投資先企業の長期的な成長を経済全体の発展へとつなげるために、機関投資家は積極的に役割を果たすべきだとする概念に基づいている。

スチュワードシップコード  :日本経済新聞


スチュワードシップ・コードとは機関投資家(今回は日興アセットマネジメント)が投資先企業との建設的な対話(エンゲージメント)や株主総会での株主総会での議決権行使などをします。
以下、日興アセットマネジメント(PDF)より引用

日興アセットマネジメント株式会社(以下、「日興アセット」)が、 2015年7月から2016年6月末までの1年間に開催された投資先企業2,157社の株主総会において行なった議決権行使の結果は、会社提案議案については23,657議案中2,163議案に反対し、反対比率は9.1%となり、前年の8.7%から微増となりました。


キチンと反対するべきところは反対していることが確認でしきます。

「剰余金処分」議案の反対比率は前年の1.2%から4.3%に上昇しました。「コーポレートガバナンス・コード」導入に伴いROE(自己資本利益率)や株主還元に対する企業の意識は高まっているものの、それが必ずしも十分に結果として表れていない面も一部にみられました。


内部留保にするか配当にするかは成長企業か成熟企業かで意識も変わってくるところ。
その企業、その企業でとるべきベターは変わってくるところで株主総会における配当政策などでそれが必ずしも十分に結果として表れていない面も一部にみられました。と感じたところは反対していくのはこれからの「モノ言う機関投資家」で大事になってくるのでしょう。

「取締役選任」議案および「監査役選任」議案の反対比率は前年対比でプラス1%以内と、ほぼ横ばいでした。「買収防衛策」議案についての反対比率は89.6%となり、前年の92.9%から低下したものの、引き続き高い水準となりました。


取締役や監査役の選任などは、自分には「誰が良い人で誰が悪い人」の選別ができません。
数多くの経営者を知っている人は余程の業界通の経済人です。



インデックス投資家は個別株投資家と違って株主総会に出席することが基本的にありません。
TOPIXに投資すると東証一部に上場している全企業(2016年8月27日時点で1,978社)のプチ株主になるので、そういう意味では株主意識が希薄になってしまいそうです。

現実的に投資先企業すべてに目を向けるのは不可能なので、日興アセットマネジメントのように議決権行使結果を公表してくれると自分が直接参加しなくても間接的にでも日本企業に何らかの良い影響を与えてくれるのを感じられます。

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