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当ブログでは(なるべく)投資信託の信託報酬を書く時に、信託報酬(運用管理費用)がどのように配分されているのかを書き残しています。

信託報酬の配分とは、委託会社・販売会社・受託会社の取り分であり、投資家が購入した投資信託における保有コストの対価の分配先となっています。

委託会社・販売会社・受託会社と書かれても業界用語みたい(法律上の表記)なので、それぞれ運用会社(←委託会社)・販売会社・信託銀行(←受託会社)と馴染みのある言葉で書いていきます。

投資信託の仕組み(お金の流れ)がわかる1枚の図


投資信託の仕組み
画像元 投資信託協会

投資信託協会のホームページ「投資信託を学ぼう」に投資信託の仕組み(お金の流れ)がわかる1枚の図があります。

投資家は証券会社や銀行などの販売会社を通じてファンドを売買しているのがわかります。

運用会社(委託会社)の役割とは


運用会社(委託会社)の役割とは、投資信託を作り運用するところです。

投資信託に集められた信託財産を(株式や債券など)どのように売買していくのかを信託銀行に運用指図をしていくのかが運用会社にとって最大の仕事でしょう。

他にも法定書類(運用報告書等)の作成や基準価額の算出なども運用会社が行っています。

販売会社の役割とは


販売会社の役割とは、投資家がファンドを購入するにあたり最もお世話になっている窓口「ネット証券」「銀行」などのことです。

運用会社と契約して投資信託の販売をしているので、販売会社によっては必要としている投資信託がどの販売会社で取り扱っているのかをよく調べたほうがいいです。

投資家一人一人の口座内を管理して投資信託の売買や分配金・償還金を支払います。
最近はネット上で確認できるところも増えましたが、運用報告書などの送付も販売会社の仕事。

信託銀行(受託会社)の役割とは


信託銀行(受託会社)の役割とは、投資家から集めた資産(信託財産)を保管するところ。
投資信託は運用会社が運用しますが、お金はすべて信託銀行に大切に保管・管理されます。

ファンドの信託財産を運用会社からの運用指図に従って株式や債券の売買をします。
運用報告書を見ると信託財産の名義人が信託銀行になっているのはそのためです。

直販投信とは運用と販売の両方のこと


最近はセゾン投信やひふみ投信など投資信託の直接販売(直販)も多くなってきましたが、これらは運用会社と販売会社の役割を両方やっていることです。

大手運用会社である三井住友アセットマネジメントがSMAM投信直販ネットとしてネット専用で直販しているのも同じような仕組みです。

日本で元祖直販と言えば「さわかみ投信」が思いつきます。
日本とファンド費用の仕組みが違いますが米国のバンガードも直販です。

ETF(上場投資信託)は販売会社がないので低コストに仕上がる


最近では超低コストなインデックスファンドが登場してきたのでETFのメリットである低コストの牙城も危ういほどですが、投資信託よりETF(上場投資信託)のほうが一般的に低コストな信託報酬が提示されています。

なぜ低コストな信託報酬で設定できるのかというと東証など証券取引所に上場されているので株式と同じように売買されるからです。

つまり信託報酬の配分のうちの販売会社が必要としません。
販売会社は株式の売買と同じようにETFの売買手数料だけが収益となります。

 参考  「海外ETF・国内ETF・インデックスファンド・バランスファンド」何でインデックス投資をするべきか

ETFは投資信託と違い金額指定できません。積立についても基本的に非対応です。

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