積立NISAの対象となる投資信託がこれからの時代でスタンダードとなる

金融庁は2018年からはじまる積立NISA(投資上限年40万円・非課税期間20年)の対象となる投資信託から、毎月分配型や特定の市場やテーマに沿って投資する投資信託など、長期投資に不向きとされる商品を対象外とする方向で調整に入りました。

 参考  新NISA、長期運用限定で調整 金融庁、対象商品選定へ - 共同通信 47NEWS
金融庁は2018年からの導入を目指す少額投資非課税制度(NISA)の期間20年の新設枠で、対象となる投資信託を長期運用に適した商品に限定する方向で調整に入った。長期間にわたる積み立て投資に適した商品に限定し、若者を中心とした顧客の資産形成を後押しする。

新NISA、長期運用限定で調整 金融庁、対象商品選定へ - 共同通信 47NEWS



今の時代は、ネット時代やスマホ時代で情報が即座に共有されていきます。
その若年層と言われるこれからの世代では、資産運用に興味を持つということは、ネットで情報を知りネット証券で口座開設をするのが当たり前となっていくことでしょう。

これからの世代ではNISA口座(積立NISA)から資産運用をはじめて、NISA制度が恒久化すればの話ですがNISA口座のみで資産運用が完結していく時代になるでしょう。
※他にもiDeCo(個人型DC)との併用はありますが。

そうなると積立NISAの対象となる投資信託がこれからの時代でスタンダードとなります。

積立NISAの対象外となった投資信託は、売買すらできず見向きもされなくなります。

結果的に顧客にとって不適切な投資信託は駆逐されてインデックスファンドやスマートベータと真っ当なアクティブファンドだけが生き残っていく感じ!?

NISAは2014年にスタートしましたが、金融庁によるとNISA口座を開設しても株式などの買い付けを行なっていない口座が2015年末当時に53%もあり(ロイター)、口座利用の促進が課題の1つになっていました。

積立ならば投資家のとる行動は最初に投資信託の選択と積立投資額の配分決定するだけで、あとは自動的に継続購入されていくので休眠状態のNISA口座よりよほど有効利用されます。
関連記事

スポンサーリンク