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金融庁から正式な発表はまだありませんが、日本経済新聞によると積立NISA対象商品の条件を決めたとのこと。

積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象:日本経済新聞
金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下のものに限る。
  • 販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下
  • 契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本
  • 投資家が負担する口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられている公募株式投信とETF
  • (信託報酬は)公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下
※積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象:日本経済新聞より抜粋

 参考  「積立NISA」対象商品の条件を報じた日経新聞記事は不明点だらけ | ホンネの資産運用セミナー(インデックス投資ブログ)

いくつか疑問点はありましたが、ゆうきさんのブログですべて書かれているのでそちらを参考に。

実は、今回の日本経済新聞の記事を見て「あれ?長期投資に不向きとされる商品を対象外とした投資信託だけでなくETFも積立NISAの対象商品なんだ。。。」と思ってしまいました。

積立NISAだから、必ずしも毎月の自動積立をしなければならないわけではありません。
実際、FOY懇親会で金融庁の職員さんが積立NISAの説明をしてくれた時には、毎月の積立だけでなくボーナスの活用も含めた話をしていました。

それでも新制度のタイトルに「積立」とあるのだから、金額購入や分配金再投資ができる投資信託のよう積立に向いている投資商品だけでいくものだと勘違いしていました(;・∀・)

金額指定できるETFの開発
購入時、分配金というキャッシュではなく分配金額に応じた分配口数の提供の選択制

いっそのこと上記のようなETFが誕生すれば、ETF中心の資産運用にも興味がわきます。
つまりは投資信託のようなETF環境があれば積立NISAに適しているのです。

いまのところ積立NISAでETFが買えるとしても、投資信託のインデックスファンドやバランスファンドを選ぶ予定です。
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