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2018年からはじまる積立NISAは、金融庁の基準に適合されたファンドのみが厳選されます。

金融庁の基準では5,000本以上ある国内で設定される投資信託のうち、積立NISAの基準に適うものは1%程度しかないという状況です。

一見、投資信託を運用する運用会社にも、投資信託を販売する販売会社にも厳しい金融庁基準のように思われますが、米国の残高の大きい投資信託では積立NISAの基準に適合しているファンドのほうがほとんどという結果もあります。
ところが、同じ基準を米国に当てはめてみると、全く異なる結果となります。米国で残高の大きい株式投信については、上位10本のうち8本がこの積立NISAの基準を満たしています。
一方、我が国の残高上位30本の株式投信の中で、この基準を満たしているのは29位に一本あるだけです。

引用元:まともな投信1%、森信親金融庁長官が斬る業界の悪弊(森本紀行) - 個人 - Yahoo!ニュース


金融庁は、国内投信の将来のためにも厳しい基準で積立NISAをスタートさせて、投資信託による資産形成という文化を根付かせる決意も感じられます。

本題ですが、QUICK(日本経済新聞社グループの金融情報サービス)によると、金融庁の積立NISAの基準ではアクティブ投信はわずか5本しかありません。

国内籍・公募の追加型株式投信のうちアクティブ型はわずか5本でした(3月末時点)。さわかみファンドや、ひふみ投信など独立系運用会社が運用し、証券会社や銀行など金融機関を経由しない「直接販売」が中心の投信が4本を占めました。

引用元:積立NISA、金融庁基準に適うアクティブ投信はわずか5本…森長官の講演が話題 | 金融コラム | QUICK Money World



ファンド運用会社設定日信託報酬
(%)
純資産
(百万円)
ニッセイ日本株ファンドニッセイAM2001/12/26174066
さわかみファンドさわかみ投信1999/08/241294253
ひふみ投信レオス2008/10/010.9849165
結い2101鎌倉投信2010/03/29126328
セゾン資産形成の達人ファンドセゾン投信2007/03/151.2540574
※純資産総額は2017年3月末時点
※信託報酬は税抜き表示

アクティブファンドは直販系投信といわれる運用会社のファンドが奮闘しています。
その他の大多数を占める大手運用会社がそれだけ長期投資に向いた投資信託を設定・運用してこなかったのは残念ですが現実でもあります。

その中でも唯一選ばれた「ニッセイ日本株ファンド」は別の機会に取り上げる予定です。

2017年5月4日 追記 参考  1%しかない厳しい金融庁基準にかなった「ニッセイ日本株ファンド」の実力をチェック

インデックスファンドはQUICKによると50本前後とのこと。
仕組みがシンプルで運用コストである信託報酬がアクティブファンドより定コストであることが一般的なので、アクティブファンドの信託報酬基準(税込)より厳しい金融庁基準(国内0.54%以下・海外0.81%以下)でも適合ファンドの本数は多く選ばれています。

年1回決算のインデックスファンドが多いので毎月分配型投資信託が少ないのもアクティブファンドより選ばれやすかったのかもしれません。

積立NISAの対象は金融庁への届出が必要なので、上記で選ばれている投資信託が必ずしも取り扱っている販売会社で投資できるのかは不明であることも気にしておきたいポイント。

まだ全容はわからないことも多いですが、個人的には積立NISAの対象となる投資信託がこれからの時代でスタンダードとなると思っています。

金融庁基準の結果は国内投信事情をよく反映しているものとして、業界は是非ともポンコツファンドではない長い目で見て売る側も買う側も利益になるような投資信託の清浄化を期待しています。
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