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アジア地域ファンド・パスポートという言葉を日本経済新聞で知りました。

日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、タイの5か国が当初の参加国(フィリピンやシンガポールにも呼びかけ)で、国や地域をまたがって投資信託を相互に販売することを簡単するための制度のようです。

 参考  投信 5カ国で規格統一 金融庁、韓国・タイなどと 売買しやすく|日本経済新聞
日本経済新聞を読むと、欧州では投資信託の統一規格が進んでいるようで、アジア地域でも同じような統一規格が整備されればアジアの投資信託が身近に手にする機会も増えます。

そして日本の投資信託だって、いままでの煩雑な手続きでなく、より簡単な手続きでアジアへ輸出できることになるので外貨獲得の可能性も高まります。

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画像元 アジア地域ファンド・パスポートについて 金融庁(PDF)

もちろん国内の運用会社による競争のみならず、アジアの運用会社との競争にもなります。

なんとなく「アジア地域ファンド・パスポート」が始まる前に、「つみたてNISA」のスタートに向けて金融庁が各運用会社に国際競争力をつけさせていたようにも感じてしまいます。

金融庁の基準に適合した「つみたてNISA」のファンドならば、5ヶ国の投資信託の中でもかなりイイ線行ってるのではないか…と感じています。

海外(オーストラリア、韓国、ニュージーランド、タイ)にとっては、日本を含まないMSCIコクサイ指数の先進国株式インデックスファンドは中途半端になってしまうので、海外向けには全世界株式インデックスファンドのような投資信託が好まれるかもしれません。

兎にも角にも、「アジア地域ファンド・パスポート」が今後どのような展開をしていくのか現状ではまったくわかりません。
話だけが進んで実際には何も進展していない…というケースも考えられます。

投資信託マニアなら「アジア地域ファンド・パスポート」という話題を頭の片隅にでも入れておくとオフ会などで会話のネタになるかもしれませんよ。
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