大儲け あぶく銭 喜ぶ

貸株というと、個別株やETF投資をしていてる投資家が、保有している有価証券(株式やETF)を証券会社に貸付けて貸株料を獲得できるという話です。

もともと機関投資家など大口の取引で行われていたサービスでしたが、個人レベルでも活用できるようになったので知られる存在となりました。

この貸株(セキュリティーズ・レンディング)による収益は、運用会社が運用する投資信託にも多く利用されていて、貸株料を運用資産に多く入れてしまうとベンチマークを超過してしまうトラッキングエラーになってしまうことが、MUAMブロガーミーティングで話題になっていたようです。

セキュリティーズ・レンディングとは、運用機関が保有している有価証券(株式並びに債券)を証券会社等に貸付け、品貸し料を収受する行為を指す。
 事業主(法人)及び基金が保有する有価証券を単にそのまま保管しているだけでは、利息や配当といったインカム・ゲインしか得られないが、しかし、当面売却する予定のない有価証券については、それを貸し出すことによって追加収益が得られることになり、トータル・リターンの向上につなげることができる。
受け取った品貸し料は、予め合意した配分比率によって事業主等と運用機関との間で配分することとなる。

セキュリティーズ・レンディング|用語集(企業年金連合会)








アクティブファンドはベンチマークを超えても問題になりません。むしろそれが目的。

インデックスファンドはベンチマークに連動した投資成果を実現することが使命なので、貸株による追加収益でベンチマークを上ブレしてしまうのは確かに問題となります。

でも本当に保有中にかかるコストである運用管理費用(信託報酬)に加えて、その他のコストと言われる売買手数料や税コストや監査費用や資産の保管…すべてを含めたトータルコストでも貸株金利による追加収益のほうが高くつくのか?

ネット証券による個人向けの貸株金利は、最初こそ高金利で話題になりましたが最近は特定の株式ではキャンペーン高金利が設定されていますが全体では0.1%程度で推移しています。

機関投資家レベルでの貸株料の金利はどれほどなのかはわかりませんが、仮に0.1%でも最近の低コストインデックスファンドならば大きなインパクトのある数値であることがわかります。

0.1%あれば信託報酬における運用会社の取り分は確保できそうです。
それこそ0.2%あるとしたら投資信託にかかる費用の全額が賄えられそうなほどです。

受け取った品貸し料は、予め合意した配分比率によって投資家と運用会社との間で配分することが規約で規定されていて、各運用会社が任意でやっているのが慣習であるのならば、運用資産に再投資するカタチで投資家側の配分に全額還元するべきではないでしょうか?

分配金として投資家側に配分されてしまうのは、今の時代では妙な誤解を生むことになります。

運用会社に配分されないのは運用会社にとって損…という考えはまったく考えられません。
インデックスファンドの純資産額が増えていくことは、運用会社の収益そのものになるからです。
そういう考えでいくと分配金として投資家側に配分することは運用会社の損であると言えます。

では仮に追加収益がトータルコストよりも多くありベンチマークを超過してしまうとしたら、(本当にそれがあり得るのか半信半疑)運用報告書にキチンと書けばいいだけの話ではないでしょうか?

それだけで解決するものだと思いますし、超過した理由が貸株料による追加収益だとわかったのならば一定の理解は得られると思います。
関連記事

スポンサーリンク

関連コンテンツ