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りそなグループ(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ)のiDeCoの基本商品が、いままで定期預金でしたがターゲットイヤー型の投資信託に変わるようです。

個人型確定拠出年金の新プラン「りそなつみたてiDeCo」の取扱い開始について|りそな銀行(PDF)
確定拠出年金、投信を基本に りそななど転換|日本経済新聞
「もうからない」イデコ、りそなの目算 若者囲い込み|日本経済新聞
りそなグループは5月には他社から先行して、デフォルトファンド(基本商品)を定期預金のような安全性資産からリスク資産であるターゲットイヤー型の投資信託に切り替えるのですが、日本経済新聞によると他社も同じような戦略であることが確認できます。

りそなのほか、野村証券も初期設定を投信に変更する方向で検討に入った。
ネット証券では楽天証券が今夏にも切り替える方針で、マネックス証券も今秋にも対応するという。

確定拠出年金、投信を基本に りそななど転換|日本経済新聞より引用


米国ではデフォルトファンドをリスク資産に変えたことで、大きく変わっていった実績があります。

なぜ基本商品を変えるだけで大きく変化するのか?

ちょっとだけ話題を臓器提供に変更。
日本では臓器提供する意思を記入したカードを持っている人の割合は、全体の約4%です。

日本4%
スウェーデン85.9%
ベルギー98%
ポーランド99.5%
ポルトガル~オーストリア99.9%
※2011年調べ
ドナーの割合

なんでオーストリア、ベルギー、フランス、スペインで臓器提供度が非常に高いかというと、拒否の意思を表明していなければ自動的にドナーとみなされる制度になっているからです。

 参考  仕組みを変えれば世界が変わる(2011/02/12作成)

デフォルトファンドが変われば日本人の金融資産の割合は大きく変わると前々から考えていたことでしたが、5月に施行される改正確定拠出年金法で、ようやく日本でも米国のような体制が整います。

デフォルトファンドがリスク資産なのは危うい?
それならば安全性資産である定期預金に変更すればいいだけのことですし、選択できる以上は問題がないでしょう。

日本経済新聞によると、米国では株式やターゲットイヤー型の投資信託での運用が70%近くを占めているのに、日本では預貯金と保険をあわせた元本確保型の商品が65%を占めるというは単純に「もったいない」。

もちろんデフォルトファンドが株式100%の投資信託だと知らぬ間にとっていたリスクを取り過ぎて問題ありですが、ターゲットイヤー型のファンドなら株式100%と比べてリスクも低いでしょうし、取り崩し時期には定期預金ほどではないにしろリスク(年金資産の値動き)は大きく低下しています。

何でもかんでも米国が正しくて日本が間違っているというわけではありませんが、iDeCoの口座開設をしたけれど積立商品の変更をするのを忘れてしばらく定期預金だったという話(ツイート)を見たこともありました。

iDeCoの口座開設ができたタイミング次第では、初期設定の変更をしたくても運用管理機関(ネット証券など販売会社)とJIS&T社とのデータ連携ができていなくてエラーなんてことも…!?

デフォルトファンドが定期預金からターゲットイヤー型に変わる流れは、米国の成功例に世界が追随してくるものだと感じています。
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