年金 老夫婦 確定拠出年金

企業型確定拠出年金の商品ラインナップが公開される小さな一歩は大きな前進では企業型確定拠出年金の大きな前進となる小さな改革を取り上げましたが、確定拠出年金は誰かに教えるには条件が複雑すぎて伝えることすら難しいのが問題だと思っています。

利用すると現役世代にとってお得な制度だとしても、それをキチンと伝えるには大変で伝えきれないこともあるでしょう。

そこで「ぼくのかんがえたさいきょうの確定拠出年金改革」を考えてみました。

企業型確定拠出年金の廃止→iDeCo(個人型)の一本化


これは現在の企業型確定拠出年金の商品プランに満足している人にとっては嫌な話かもしれませんが、残念な商品ラインナップの中で仕方なく選んでいる人にとっては悪い話ではないでしょう。

参考記事企業型DCはデフォルトファンド選定の前にするべきことがある
高コストな企業型確定拠出年金(DC)のラインナップを公開!損保ジャパン日本興亜DC証券の巻|アルパカの草食系投資
アルパカ2号さんの記事はブラックボックスの箱を開けた人柱達のリンク集もあるので必読!

会社にとっても、企業型確定拠出年金は従業員のために会社側が損金として拠出しているのに「ボッタクリ投信」を延々と購入し続けていることを知ったのならば契約金融機関に対して裏切らてた気持ちになりますし、従業員もせっかく企業型確定拠出年金がある会社に入社したのに契約金融機関には怒りを感じることでしょう。

それなら「カネは出す(マッチング拠出)から自分で選んで来てくれ」というほうが良心的。

自分が自分のために金融機関を選ぶ時代になれば、利用者が金融機関を探している段階で「ボッタクリ投信」を回避していくことになるので、結果的にファンド本数35本以下縛りルールの中で選りすぐりの投資信託がどこの金融機関でも取り扱われることになります。

企業型確定拠出年金の商品ラインナップが公開されるように、これからの確定拠出年金時代は公開されているのが当たり前なので、近い将来どこの金融機関を選んでも大きな失敗は少なくなっていくことでしょう。

つまり現在の企業型確定拠出年金の商品ラインナップで満足できている勝ち組を除いては、企業型確定拠出年金をいっそのこと廃止してしまってiDeCo(個人型)に一本化してしまったほうが良いのではないかという話。

iDeCo(個人型)の拠出者には拠出金額に応じて国が一部負担(マッチング拠出)


中小企業に務める自分は個人型であるiDeCoを利用しているのですが、企業型確定拠出年金が羨ましく感じていることが100%企業負担の原則です。

今でもiDeCoの口座開設は少しずつ多くなり広がりを見せているのですが、まだまだ一部の知っている人だけが得をしている制度であって、大半の人に認知されているとは感じません。

もしも掛け金を上乗せして10%を国が一部負担するとしたらどうでしょう?

おそらく拠出金額が節税ができるという現在の魅力も十分なのですが、普通の生活をしている大半の庶民にとって国が一部負担して自分のためにお金を投じてくれるというインパクトは何倍もの宣伝効果を生み出すのではないでしょうか?

10000円拠出するのなら、その時点で11000円です。それも毎月。
こんなの自分に有利すぎてiDeCoの利用者80%超えなんてあっという間ですよ。

(現在)利用すると現役世代にとってお得な制度
(改革)利用すると現役世代にとって圧倒的にお得な制度

こういう場合、国の都合で「国内株式・債券・REITは10%だけど海外資産は一部負担は5%ね」なんて縛りができちゃうかもしれませんね。
消費税の「軽減税率制度」のように複雑化されないことを願います。

企業型確定拠出年金の廃止で100%企業負担がなくなる代わりにマッチング拠出比率を拡大(国と含めて3階建て)


日本人の資産運用が個人型であるiDeCo化されるのはいいのですが、いままで企業型だった人にとっては個人への負担(税控除の優遇はある)が大きくなり企業への負担が解消されることになります。

企業型確定拠出年金をやっていた企業にとっては、社員一人あたり毎月数万円と大きく負担軽減されたことになります。

iDeCoとして国が10%一部負担をして、企業としても20~30%を一部負担したらどうでしょう(もちろん企業は損金として計上される)

10000円拠出するのなら、その時点で13000~14000円です。それも毎月。
どう考えても従業員は利用すると得です。

さらに自己負担で拠出している10000円は全額所得控除の対象なのですから、普通の生活をしている大半の会社員が「全額所得控除って何?うまいの?」って」思っていても、民間の保険の掛け金が一部が年末調整で戻ってくる以上に大きいと知るだけでも、宣伝力は倍増かなと。

個人的な感覚だと、年末調整や確定申告でお金が戻ってくる税控除のお得感と、自分にお金がもらえるお得感のほうでは、大半の日本人にとって食いつき感が圧倒的に後者なんです。

所得に応じたマッチング拠出比率を設定


こうなるとiDeCoだけで資産運用が完結できちゃうかもしれませんね。
実際、仕事している会社員の資産運用なんて「iDeCo」と「つみたてNISA」がメインでいいです。
FXや仮想通貨や個別株などは、投資が趣味となった人が向かえばいいステージでしょう。

さて、このままだと所得の高い人はもちろん平均的な所得層でも簡単に拠出金額の上限(月23000円)に達することが可能です。

iDeCoの掛金を拠出金額上限まで積み立てている人は半分程度という現状で上記のお得感が加わるのならば、かなりの人数が上限金額まで掛け金を増額してくるのではないでしょうか?

若年層や職種的に低所得者な人にも、積極的にiDeCoを使ってもらうには所得に応じてマッチング拠出(上記でいう国が10%一部負担)の上限比率を設定するのはどうでしょう?

年収100万円前後のパートタイムで働いている人のiDeCoでは所得控除の魅力がありません。
ここの所得層には掛け金を上乗せして20%を国が一部負担するなど。

逆に高所得者ほど段階的に比率を下げて国の負担なんて不要なほど稼げる年収800万円以上のアッパーミドル層からは国の一部負担は0%にする。

これだけでも十分魅力的な確定拠出年金改革ですが、カンさんのブログで米国の401Kプラン事情を見ると、日本よりも米国のほうが確定拠出年金先進国なだけあって、自分の想像を超えた魅力的な世界があります。

やっぱりスゴイ!アメリカの確定拠出年金(401kプラン)|カン・チュンドのインデックス投資のゴマはこう開け!

国によるマッチング拠出はありませんが、限りなく理想に近い制度は存在していました!
iDeCo+(イデコプラス)という制度をどうやって世間に知れ渡らせるか

以上、「ぼくのかんがえたさいきょうの確定拠出年金改革」です。
妄想だけど現実になるといいなぁ~。問題は財源か。。。
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