そろそろテラメント問題もどうにかしないと今後まずいと思いますよ?
EDINETのトップページではデカデカと注意(警告?)がありますが当の本人は関係ねぇ~!って感じでしょうか?
次のテラメント野郎もこのままだと必ず登場しそうな気がします。

金融庁の電子閲覧システム「EDINET」 虚偽報告掲載続く
 トヨタやソニー株…会社社長が51%取得

 購入資金20兆…理由は「?」訂正応ぜず

株の大量保有報告書などを無料で閲覧できる金融庁の電子開示システム「EDINET」のサイト上に、トヨタやNTT、ソニーといった国内有数の大企業6社の株を51%取得したとする虚偽の報告書が掲載されて1週間以上経過している。報告書を提出した会社社長は訂正を命じられているが、応じていない。金融庁は「サイトのトップページで注意を喚起している」と強調しているが、証券関係者からは「虚偽が判明した段階で、削除などの対策を取るべきでは」と疑問の声が上がっている。(尾島正洋 飯村文紀)

 ≪1週間以上経過≫

虚偽の大量保有報告書を提出したのは川崎市内に事務所があるテラメントの社長(48)。社長は同社について「IT関係の会社」と説明しているが、実態は分かっていない。社長は先月25日、トヨタやNTT、ソニー、三菱重工、アステラス製薬、フジテレビの6社の株51%を取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出、EDINETに掲載された。

社長は、「株はリーマン・ブラザーズに発注した」と説明、各社を支配するに足る株を持っていることを主張している。

EDINETは企業の株式を5%以上保有した際に提出される大量保有報告書や、上場企業の有価証券報告書を無料で閲覧できる。サイト上へは事前登録している法人や個人であれば金融庁の事前チェックなくパソコンで資料を提出でき、提出内容がそのまま掲載される。報告者本人の提出が原則。年間の提出件数は、約2万件に上る。

 ≪強制削除できず≫

法律上の削除の強制権がないため、虚偽の内容の報告書がサイト上に掲載され続けていることになるが、金融庁は「市場は動いているため、スピード感を担保する目的で、情報が提供されればすぐに掲載せざるを得ない」と説明。

「企業買収がこれだけ多い時代に、情報が遅くなって企業が知らぬ間に買い占めが進められているということがあってはならない」と話している。報告書は掲載と同時に内容がチェックされ誤りがあった場合は、「速やかに訂正してもらう」としている。

今回の虚偽内容ついて、「訂正命令を出しており、制度上は可能なことをしている」と対応に苦慮している。事前登録は、「登録した人は正しく使ってくれると思っている。登録に際して、この人はダメと、法律での色分けはできない」と話している。

 ≪危惧や疑問の声≫

証券業界では大きな混乱は起きていない。大手証券会社では「あまりに荒唐無稽(むけい)で信用できず、誰も心配はしていない」と現状を話す。しかし、「EDINETの情報は企業分析に利用している。今回はすぐに虚偽と分かるが、巧妙に虚偽情報を流されたら大きな混乱が起きるだろう」と危惧(きぐ)する。

別の証券関係者も「株価つり上げなどに悪用される場合もあるのでは。株価操縦グループなどが悪用して利益を得て、当局が調査を始めたら、本人たちは行方不明ということもありえる」と話す。

社長は総額20兆円に上る株の購入資金については、「資金はある」と強調している。しかし、証券関係者は「そもそもトヨタ株51%を買うなんて、資金面からも株主構成をみてもそれほど大量に買える訳がない」としつつ、「(サイト上に)そもそも虚偽情報を掲載しておく意味がなく、掲載し続けるのは問題ではないか」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000041-san-soci
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