商品先物市場って~言うのは本来、商人が儲けすぎないようにってコンセプトで出来上がったモンだと思っています。消費者や生産者が損をしないようにって
あとは農家のひとが台風とかで作物が全滅になって年収ゼロにならないように市場であらかじめ価格を付けてもらうことで生活が安定するために・・・とかね?

だけど最近数年間はヘッジファンドを中心にコモディティを買い漁っているので価格が高騰しています。
つまりは昔は商人が自由に価格をつけて儲けていたのが一部の投機筋が儲けているのに切り替わっているだけですね?

こんなコモディティバブルはいつかは弾けます。過去にも騰がったものが騰がりっぱなしのケースってそうそうないのと同様です。

それでも現在の商品のインフレには困ったもので現実的には何とかしなきゃいけないのですがコレを機会に農業改革を進めて欲しいところですな?

企業参入促進へ「農地改革」で自給率向上 諮問会議

福田康夫首相は14日の経済財政諮問会議で、農業生産法人の設立要件を緩和することなどを柱とする「消費者のための農業改革」のプランを、秋にもまとめるよう若林正俊農水相に指示した。39%まで落ちた食料自給率の向上が狙い。



農業所得補償法案が廃案 民主提出、衆院で否決

同法案は、民主党が昨年の参院選でマニフェスト(政権公約)の柱として掲げ、昨年10月に参院へ提出。農家の規模に関係なく、農産物の販売額が生産コストを下回った場合に差額を補填(ほてん)する内容で、昨年11月に参院を通過し、衆院で継続審議となっていた。



上越で有機農業 東京農大が新会社 後継者不足解消し地域活性化

上越市は、日本有数のコシヒカリなど特上米の産地で知られるが、高齢化に伴う後継者不足で、農家が激減している。東京農大は、2004年から文部科学省が支援する学術フロンティア共同研究事業として、からだにやさしい有機栽培実証研究を同市内で実施してきたが、農作物の一定収量を確保できたことから、藤本教授を代表に新会社設立に踏み切った。



アイデアなんていくらでもありますよ?民主党の考えはイマイチですね?
日本の商品を見ると何でも物価が騰がっている様にみえて実は米はほとんど以前と変わりません
米だけが日本の農業でバランスが取れているから・・・逆に言うと米は獲れすぎです。
まずは農地を見直すのと休耕地対策・・・後継者対策です

後継者と言ってもこれから先は企業がビジネスとして成立させないと無理でしょう?
そんななかキーワードになりそうなのが「人材派遣」「ロボット(機械)化」ですか?チョット考えついたところでは・・・「外国人受け入れ」は日本の風土に合わない気がします。

実際に働いたことないけれど派遣の忙しい時期って盆と暮れあとは引越しのピークになる3月あたりな感じでしょう
そして農家が一番忙しい時期はゴールデンウィークの田植え時期とか収穫の時期とかが人手のもっとも欲しいタイミングなのでお互いがウィン・ウィンの関係になれそうです

日本の農作物って欧州じゃ超高値で売れそうなんだけど政府はもっと企業に優しい対策をしないのか?
そもそも政府に日本のブランド戦略って発想がないのか?こんなに水のきれいな国って滅多にないのに活かさないのは「もったいない」でしょう?
それと農業を志す人にせめて年収300万円くらいの価値を見出させないとね?
これは国家戦略です。農業を蔑(ないがしろ)にしているが農業こそが世界に誇れるブランドを確立するべき日本のストロング・ポイントです



こういう記事を書いているうちにこんなニュースがタイムリーに到着しました

イオン、コメ生産に進出 大仙の法人に委託

流通大手のイオンは14日、専用の水田を確保し、コメの生産に乗り出すことを明らかにした。第1弾として秋田県大仙市の水田で、農薬の使用などを制限した特別栽培米を2008年産で約1000トン委託生産、さらに他の地域でも4、5カ所の専用水田を確保し順次生産量を増やす。生産を委託する農業法人にイオンが直接出資する可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000008-khk-l05



ん~良い流れになるといいですね?



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