国民自助年金制度」フィデリティ投信が興味深い提言を発表しました。今後は政府や関係省庁などへ「国民自助年金制度」の考え方を提唱していくそうです

フィデリティ投信、「国民自助年金制度」に関する提言発表 ロイター

ロイター記事を見ればザックリと概要を知ることができますがフィデリティ投信のサイトでも資料を公表しているのでこちらをチェックしてみたいと思います

フィデリティ投信、6月上旬に「国民自助年金制度」に関する提言を発表 - 国が個人の自助精神を後押しする、全国民を対象とした新たな年金制度の構想 -(PDF:206k) フィデリティ投信
まずは何故「国民自助年金制度」の考え方を提唱したのか?その背景は国民の多くが、公的年金だけで老後の生活は立ち行かないと認識し、将来への不安を抱えています。

※今年2月、全国の20─50才代のサラリーマン約1万1000人を対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」はこちら


一方、日本では少子・高齢化が加速し、年金財政が今後益々厳しくなることが予想される中、国の財政赤字は膨張の一途を辿り、さらに企業年金は近々導入予定の新会計基準を前に大きな曲がり角を迎えています。こうした状況下においては、老後生活を安心して送れるか否かは、ひとえに個人一人一人の自助努力に左右されるといっても過言ではありません。自助努力に基づく個人の老後の資産形成の道筋が示されていないので

  • 公的年金の補完的な役割を担い得る新たな年金制度を設ける
  • 個人が自助努力で老後の生活資金の確保に取り組む機運を醸成することが急務
  • 「国民自助年金制度」の創設を提唱していく運びとなる

当社が提唱する国民自助年金制度は、公的年金を補完する役割を担い、且つ個人の自助精神を公的に支援する、全国民を対象とした制度です。

国民自助年金制度 概要図
これだけだと個人型401Kも存在するので魅力がわかりません。ポイントはこちら。

全成人が加入できる制度に

同制度を公的年金を補完する制度の柱に育てるためにも、年齢条件を除き、基本的に全成人が加入できる制度とします。具体的には、現在の個人型確定拠出年金制度においては加入対象外とされている公務員や国民年金第3号被保険者、さらには民間企業勤務者の一部等の加入を解禁し、20~65歳の全国民が加入できる制度とします。

国は積立を補助し、個人の制度加入を奨励

国民の自助努力志向を後押しする観点から、新制度に加入し、積み立てを行った国民に対して、国が一定の積立補助(所得控除やマッチング拠出の実施など)を行います。また、新制度への加入を促進するために“自動加入”方式の仕組みについても検討します。
※マッチング拠出とは企業型確定拠出年金において、企業が拠出する掛け金に従業員個人が任意で金額を上乗せする制度。「国民自助年金制度」におけるマッチング拠出とはおそらく積み立てをすれば10%~20%程度の補助が期待できそうな感じ?

国や自治体の主導で、制度加入者の学習機会を拡充

義務教育や高等教育のカリキュラムに年金制度や社会保障制度の仕組みを盛り込みます。また、各自治体等が主体となり、老後の資産形成のための金融・投資に関わる基礎講座を実施するなど、各種学習機会の提供を推進します。
※個人的には投資教育についてどうかな?って思いもあるのでカリキュラムに盛り込むのは・・・。

既存の確定拠出年金制度のインフラを活用

確定拠出年金制度のサービス提供に携わる民間企業には、記録管理システムやコールセンター等のインフラが備わっています。新制度の導入時には、こうした既存のシステムを活用することが考えられます。



引用などおしまい

これは提言を発表しただけなので実際にサービスが開始するかどうかも不明です
アイデアとしては斬新で面白いのですが厚生省をはじめ様々な国の仕組みの変更や協力が必要となりそうな感じです

要点としては国が老後の面倒をみてくれるのか心配なので自分のカネのことは自分で解決しろと言う自助努力が大切なのです
国が老後の面倒をみるために国民から大金を徴収すると上の人はカネを変な方向に使ってしまうのが世の常なのでシンプルにこんなサービスを提供して国家は最小限の支出を行い(所得控除やマッチング拠出の実施)段階的に公的年金の縮小や解散しても良いのではないかとも感じてしまいます

どう考えても少子化のトレンドは続くし自分の老後を子どもや孫の働いた給与から頂くのも気が引けます

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