経済・その他ニュースのカテゴリ記事一覧

GPIFのポートフォリオ（資産配分）が2020年4月から国内外株式と債券の4資産をそれぞれ25%均等配分へと変更されるようです。ＧＰＩＦ外債運用は最大31％まで容認へ、乖離幅も拡大＝関係筋｜ロイターより引用GPIF､4月から外債の運用を25％に引き上げへ｜東洋経済オンライン...

ちょっと前の話題ですが、金融庁の金融審議会市場構造専門グループによる東京証券取引所の市場区分見直し議論があるようです。議論なので、突拍子もない事も含め様々な話が飛び交うようですが、日本経済新聞の記事を読んでみると「4つの市場区分（東証1部、2部、マザーズ、JASDAQ）を3つに再編（［仮称］プライム、スタンダード、グロース）」「（例えば）時価総額250億円を基準」などが浮上しています。TOPIX廃止案も浮上 「市場...

つみたてNISAは2037年（2037年度の投資枠は2057年に非課税期間が終了）に終了してしまう制度でしたが、2020年度税制改正で改善されて、いつ始めても20年間の非課税期間が与えられる方向に改められます。つみたてNISA延長へ　いつ始めても非課税20年｜日本経済新聞...

先週の株式市場は、米国のトランプ大統領が中国に対して「為替操作国」とツイッターで非難するなど、米中貿易摩擦がまた再燃し大きく動きました。eMAXIS Slim 先進国株式インデックスの基準価額を見ても、下がっているところが目視できます。世界株安、米中対立の長期化懸念｜日本経済新聞...

金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」から2000万円が必要という飛躍した話が国会で話題になり、テレビやラジオでもよく見聞きするようになりました。急に出たワード2000万って金額は大きすぎる。ホントは以前から同じことを言われてきた話でしたが、選挙も近いことで年金問題としてクローズアップされているのでしょう。高齢社会における資産形成・管理｜金融庁（PDF）...

日本経済新聞社が日経平均株価の225銘柄の中から海外売上高比率を用いて50銘柄を選ぶ新指数「日経平均内需株50指数（日経内需株50）」と「日経平均外需株50指数（日経外需株50）」の公表を2019年4月15日から開始します。 参考  「日経平均内需株50指数」「日経平均外需株50指数」の公表開始について｜日経平均プロフィル（PDF）...

日本経済新聞によると、MSCI新興国株式指数に現在5%組み入れられている中国A株が、段階的に引き上げられて2019年11月には20%まで引き上げられるとのことです。（外部リンク）中国株に追い風　MSCIが組み入れ比率引き上げ　11月に20%へ【NQNニューヨーク=滝口朋史】株価指数を開発・算出するMSCIは28日、「新興国株指数」に採用している中国本土上場の人民元建て株式（A株）の組み入れ比率を段階的に引き上げ、11月に20%にすると発...

投資経験10年以上の個人投資家にとって、米国の証券化商品と聞くと信用力の低いサブプライムローンを組み込んだ証券化商品を思い出す人も多いことでしょう。2007年のサブプライムショックから時を経て、2019年となった現在でも当時と似たような話が警戒されてきました。（外部リンク）米証券化商品、リスク浮上　低格付け企業融資束…（写真＝ロイター）格付けが低い企業への融資をまとめたローン担保証券（CLO）と呼ぶ証券化商品が...

日本経済新聞によると、投資信託の保有期間が2018年は平均3.4年となり2008年以来10年ぶりの長さになったとのことです。投信保有が長期化　18年は平均3.4年、10年ぶりの長さ個人が投資信託を保有する期間が長くなっている。2018年は平均3.4年と前年から0.8年延び、08年以来10年ぶりの長さになった。現役世代の間で長期間をかけて投信で資産を形成しようとする動きが広がっwww.nikkei.com長期投資を志しているコツコツ投資家でも、よ...

バンガード・グループの創業者で「インデックス・ファンドの父」と呼ばれるジョン・ボーグル氏が死去されました。謹んでお悔やみ申しあげますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。「インデックス・ファンドの父」ボーグル氏死去｜日本経済新聞バンガード創業者のボーグル氏が死去　89歳｜WSJ...