
アクルーアルズ・会計発生高・アクルーアル・・・呼び方もいろいろありますがようやく脳内でまとまりました!会計の話です。
会計発生高(アクルーアル)とは利益とキャッシュフローのズレを見るためにあります。
月別アーカイブ:2008年02月
アクルーアルズ・会計発生高・アクルーアル・・・呼び方もいろいろありますがようやく脳内でまとまりました!会計の話です。会計発生高(アクルーアル)とは利益とキャッシュフローのズレを見るためにあります。...
日経マネー4月号P.27の端っこに紹介されています。日経マネー 2008年 04月号 [雑誌](2008/02/21)不明商品詳細を見るインデックス君10人の中のひとりに選ばれたいるのは光栄ですね?いままで知らなかったのですが他のブロガーさん達はだいたい近い年代だったのですね?そして自分は10人の中でそうとう浮いた存在にみえます。アセットアロケーションとぶっちぎりでマイナスなパフォーマンスが・・・。まぁもともと「失敗例のサン...
株式投資はハイリスクハイリターン債券投資はローリスクローリターンバランスファンドならミドルリスクミドルリターンってところですか?一般的な雑感としてこれは正しいでしょう。そして基本的に人間はより高いリターンの可能性を持つ株式投資を好みます。なぜなら人間の欲望は果てしない。更には攻撃的だから・・・債券投資は地味で格好悪い感じですから100%株式投資のブロガーは探せばいくらでも存在しますが100%債券投...
トレーディングの本ですがローソク足の髭を見てあ~だこ~だと説明されるレベルの低い本とは違います。それは読んでいて感覚的にわかるのですが随所に経験から裏打ちされた部分があります。そして著者の小泉さんはトレーダーとして成功した理由も読めばわかると言うモノです。投機の本としては中級者向けな感じです。読みやすいと言う意味で上級者ではないってことです。だからと言って初心者は別のテクニカル分析の本を読むべきで...
じゅんさんのブログ投信で手堅くlay-up!で知ったのですがカブドットコム証券は昨日の月曜日から貸株サービスを始めたようです。これは金利で比較するとカブドットコムは年率0.5%、マネックス証券は現在0.26%で後発のカブドットコムに軍配があがります。そこで早速、マネックス証券は手を打ってきました! マネックスの『貸株サービス』、2008年3月の貸株金利は年率0.55%に設定します。この0.55%はどう見てもカブドットコ...
いつも「おかげさま」の気持ちを大切にしていきたいな・・・と日々思っています。それは単純に最近は安定した毎日を送れているからゆとりが持てている発言なのかな?とも感じますが基本的には自分に係わるすべての人々に「おかげさま」今年になってまだ1ヶ月ですが子どもが夜中、急に熱を出したり我が家のノートパソコンが使えなくなったり自分も一時期、体調を崩したり悪いところもしばしばです。でも今年になって良かった事も同...
最近、「ヤトロファ」という言葉をよく聞きます。毒性の強い植物ですが他の穀物よりバイオ燃料が大量に採れるので世界中で栽培が活発になっています。今日もこんな記事を発見食料と競合しないバイオ燃料「ヤトロファ」 日越比で開発へ地球温暖化防止のために植物由来のバイオ燃料がブームとなっているが、この一方で穀物価格の高騰という弊害を招いている。そこで、注目されているのがヤトロファという中南米原産の樹木。毒性があ...
前作「投資信託にだまされるな!」の続編で副題に「投信の疑問・解決編」とあるように実践的だし具体的な話に照準を絞っています。「低コスト」「分散」「長期投資」をキモとするインデックス投資家も満足のいく内容で文句なくオススメできる一冊でしょう他のインデックス投資本と違うのはQ&A方式なので自分の疑問点に該当する部分ではそれぞれ納得のいく返答内容が見つかること読みやすいけれどレベルの高い良書です。他のブロ...
ウチの長男も早いもので2歳数ヶ月。昨日、仲の良いサークル仲間のママ友達が集まって遊んできたらしい。こう言うのって大切ですよね?金を払ってでもコミュニケーションに参加する価値はあります。例えば自分ひとりだけで育児をする状況って自分にとっても辛いし子供にとっても学ぶべき機会損失の可能性がある。 自分の子供だけが基準になってしまう。絶対評価のはじまりです。でも子供は周りの子供も見て判断する方がいいと思う...
ダウ30種平均は文字通り30銘柄だけの平均指数なので2銘柄入れ替えって言うのは今後の指数にインパクトが大きいでしょうね?自分は米国の相場をネットで見るときはDIAダウではなくSPYやIVVみたいに広範囲の指数で判断しますがテレビやラジオのニュースではニューヨーク・ダウ工業株30種が中心になってしまうのでこの銘柄入れ替えが吉と出るのか凶と出るのかは今はさっぱりわかりません。 ダウ平均、4年ぶりに2銘...
人類に欲望がある限り金を巡る争いは歴史上に数多くあります。そして金本位制から現在の通貨が基準となった現在でも「金の戦争」はこうもあるとは知らず驚愕の事実が多い衝撃の一冊と言っても過言ではないかも知れません。この本のもとはリップスの「いまなぜ金復活なのか」から始まるのですが確かに勝利宣言後(世界中の金を国際通貨マフィアが支配)の金相場は安定した右肩上がりである。そして変動相場制の株式や為替をはじめ現...
最近はイートレードや楽天が投資信託(ETF含む)のカテゴリーで猛威を振るっています。そんな中でマネックスが自分のメイン口座です。特にこだわりがあるわけではないけれど操作に慣れたこともあるしいろいろ動くのも面倒臭いので現在はこうなっています。マネックス証券で海外株式を選ぶときインデックス派なら年金積立海外株式インデックスファンドとトヨタアセットバンガード海外株式インデックスファンドをどちらに選ぶか?...
今日、開かれるG7・・・これを夜に見ている人にはニュースでG7の内容とかを報道で知ると思いますが来週のマーケットには好材料な感じがします。 G7、金融安定2段階で…市場に資金供給継続東京で9日に開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で最大の焦点となる国際金融市場の安定化策について、共同声明に盛り込まれる対策の骨格が8日、明らかになった。G7各国は「短期」「中期」の二段構えの政策で協...
最近の株式相場の下げっぷりは信用収縮が起っていると感じていたけれどバフェットは違う感覚で見ているようです。バフェットの発言を見て思ったのはたしかに使い道のないヘッジファンドとかオイルの大金が世界中を駆け巡っていたけれど米国や日本でPERが30とか40倍になってわけではないのですよね?つまり金融相場ではなくファンダメンタルズのある業績相場だったってこと。その業績相場のトレンドが急速に下がるってのは珍...
そろそろテラメント問題もどうにかしないと今後まずいと思いますよ?EDINETのトップページではデカデカと注意(警告?)がありますが当の本人は関係ねぇ~!って感じでしょうか?次のテラメント野郎もこのままだと必ず登場しそうな気がします。金融庁の電子閲覧システム「EDINET」 虚偽報告掲載続く トヨタやソニー株…会社社長が51%取得 購入資金20兆…理由は「?」訂正応ぜず株の大量保有報告書などを無料で閲...
マネックス証券の動画で学べる「マネックス・キャンパス」に面白そうなモノを見つけました。3ファンド徹底比較の気になる3つは・・・ <今回対象のファンド>セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド(担当者 セゾン投信株式会社 代表取締役社長 中野 晴啓 様)SBI資産設計オープン(担当者 住信アセットマネジメント株式会社 商品・投資ソリューション部長 橋本 隆吾 様)マネックス資産設計ファンド(担...
中国やロシア、インドなどの新興国バブルは米国のサブプライムから来る不況がどれだけ影響されるかG7で議論されるようです。 東京G7、新興国の成長見通しも議論へ東京で2月9日に開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の特別会合で、中国やインドなど新興市場国の経済成長が、米経済の減速を補ってどこまで世界の経済成長を支えられるかが討議される見通しとなった。特別会合は、G7の会議終了後に夕食会の形...
月に一回、強制的に資産を見る機会がやってきました(笑)何をすればここまで下がるんかい!って感じですが出た数値をそのまま書いています。まぁこの1年ばかりの悪あがきをみて(?)セゾン投信やマネックス資産設計やスゴ6を購入するだけの賢明な人が増えれば何かの役に立ったと言えるかも知れませんね?ファンド先月比とよぴ~@カウンターゲーム-13.7%TOPIX-8.8%マネックス資産設計ファンド-7.6%...
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戦後からある制度信用取引と違って一般信用取引は自由度が高いので各証券会社が貸株を導入することで新しい競争、新しい選択肢がうまれると思います。
ビッグバンがはじまって最初に起こった衝撃が手数料自由化による値下げ合戦ならば
次にくるセカンドインパクトはこの貸株金利が他社よりも魅力的かどうかになるのではないでしょうか?
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000952-san-bus_all地球温暖化防止のために植物由来のバイオ燃料がブームとなっているが、この一方で穀物価格の高騰という弊害を招いている。そこで、注目されているのがヤトロファという中南米原産の樹木。毒性があるため食料にならない点がポイントで、新たなバイオディーゼル燃料(BDF)の原料として日本、ベトナム、フィリピンなどで商用化に向けた動きが始まった。
中小企業の優れた技術の事業化を支援するNPO法人(特定非営利活動法人)である日本技術振興会(東京都港区)は、ベトナムでヤトロファを植林して、その種子を輸入。日本でBDFに加工して燃料として販売する事業に乗り出す。
来年に2万ヘクタールを植林。12万トンの種子を輸入し、3万6000トンのBDFを生産する予定だ。ベトナムの国営商社などと植林契約を締結しており、日本で建設する工場の出資者を募っている。すでに農協や地方自治体が関心を寄せているという。
同振興会の清水自朗理事は「日産200トン規模の工場建設費は6000万円。製品価格は1リットル80円程度で供給できる」とみている。
都バスにパーム油を原料としたBDFを供給している日本植物燃料(東京都品川区)は、5月をめどに、BDFに関心の高い石油元売りなどの企業とフィリピンのヤトロファ農場とを契約させ、農場管理を受託する事業を開始する。
合田真社長は「来年には5社程度、1社当たりで300~500ヘクタールの農場管理を受託したい」と話す。同社は、ヤトロファ農場運営受託に専念し、「精油はパートナー企業に任せる」(合田社長)考え。2年後には1万ヘクタールの農場管理の受託を目指す。
同社はすでに、インドネシアで現地財閥のモダングループと20ヘクタールのヤトロファ農園を経営中で、同グループが経営するニッケル鉱山採掘場跡地に表土を戻してヤトロファを植林する計画も進めている。この実績を見込んで、複数の石油元売り会社が関心を寄せているという。産経新聞
ヤトロファを国産で始めるのは個人的には大賛成です。自分が特に名産のない町の市長だったらヤトロファ特区を目指すでしょう。花粉症を撲滅するためには、杉(スギ)人工林1,040万haを伐採することが最善の方法ですが木材価格の低迷から伐採するには民有林所有者の経済的負担が大きく、また自然保護の観点からもすべて伐採する方法は不可能です。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000051-yom-bus_all【ニューヨーク=山本正実】米国の代表的な株価指数であるダウ平均株価(30種)を構成する銘柄のうち2銘柄が、2月19日から入れ替わることになった。
銘柄の入れ替えは2004年4月以来、約4年ぶりとなる。
指数を算出するダウ・ジョーンズ社によると、米銀行大手バンク・オブ・アメリカと米石油大手シェブロンの2社が加わる。代わりに、米たばこ大手アルトリア・グループと米航空部品大手ハネウエルの2社が外れる。
バンク・オブ・アメリカは、「30銘柄のうち、金融業はシティグループなど4銘柄と少ない」(ダウ社)との事情から加えられた。シェブロンを加えたのは、原油高騰により、エネルギー産業が世界経済に与える影響が大きくなったことが理由という。一方、アルトリア社は食品部門の分離などで経営規模が縮小し、ハネウエル社も利益額が小さくなっていた。読売新聞
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000065-yom-bus_all東京で9日に開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で最大の焦点となる国際金融市場の安定化策について、共同声明に盛り込まれる対策の骨格が8日、明らかになった。
G7各国は「短期」「中期」の二段構えの政策で協調し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を断ち切る姿勢を示す。当面は、必要に応じて金融市場に十分な資金を供給し、金融機関に資本増強を求める方針だ。
金融市場の安定化策のうち、G7各国は「当面の対応」として、金融市場での円滑な取引を支えるため、中央銀行が状況に応じて流動性の確保に努める。
欧米の中央銀行は、サブプライム問題が顕在化した2007年8月に総額約18兆3000億円の資金を市場に供給した。欧州は07年12月にも、約57兆円を追加供給している。
こうした対応は、市場金利の上昇を抑える効果があり、G7は再び市場が混乱した場合、十分な資金供給で沈静化を図る姿勢をアピールする。
一方、金融機関に対しては、サブプライム問題による損失額を正確に公表するよう求める。
米シティグループは当初、約7300億円の損失を公表していたが、その後、計2兆円近くにのぼることが明らかになり、市場の心理を冷やした。損失額の正確な公表で市場の動揺を防ぐ狙いがある。
さらに金融機関に対し、財務体質を強化するため資本増強に取り組むことも要請する方針だ。ただ、米国は公的資金の注入に消極的なことから、自力での調達を促すとみられる。
一方、「中期的な対応」としては、サブプライム関連商品の安全性などの評価を誤ったと批判されている格付け会社のあり方や、住宅ローンなどの債権を小口に分割するため中身が見えにくい証券化商品の評価方法、各国の金融監督当局の一層の協力などについて検討を深める。
具体的な取り組みは、主要国の金融当局などで構成する金融安定化フォーラム(FSF)が今回のG7で中間報告を行う金融不安の要因に関する分析リポートをたたき台にする。
また、先進国で邦銀が先駆けて導入した自己資本に関する国際ルールで、貸し倒れなどのリスクを厳密に計算する「新BIS規制」が日本でサブプライム問題の影響を抑えるのに役立ったという評価から、新BIS規制を各国で着実に導入していくことも確認する。
国際通貨基金(IMF)やFSFに対しては、世界の金融市場の不安要因を察知していち早く警告を出せるよう、監視体制の強化などを求める方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000108-reu-bus_all米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は6日、ここ数カ月間に実施された利下げの影響で資金は借りやすくなっているとの見方を示したうえで、現在の状況が信用収縮だとは思わないと述べた。
同氏はイベントの質疑応答で「私は現在の状況が信用収縮とはみていない。資金は存在し、最近の利下げにより(借り入れコストは)かなり割安になっている」と述べた。
また、最近起きている現象はリスクの再評価であり、1年前にはあふれていた「愚かなマネー」の不足だと解説した。
また、今後米国は経済問題にうまく対応するとし、米ドルは米国の貿易赤字状況に変化がない限り今後数年間は引き続き下落するとの見方を示した。[トロント 6日 ロイター]
![]() | 新しい株式投資論―「合理的へそ曲がり」のすすめ (PHP新書 488) (2007/10) 山崎 元 商品詳細を見る |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000041-san-soci金融庁の電子閲覧システム「EDINET」 虚偽報告掲載続く
トヨタやソニー株…会社社長が51%取得
購入資金20兆…理由は「?」訂正応ぜず
株の大量保有報告書などを無料で閲覧できる金融庁の電子開示システム「EDINET」のサイト上に、トヨタやNTT、ソニーといった国内有数の大企業6社の株を51%取得したとする虚偽の報告書が掲載されて1週間以上経過している。報告書を提出した会社社長は訂正を命じられているが、応じていない。金融庁は「サイトのトップページで注意を喚起している」と強調しているが、証券関係者からは「虚偽が判明した段階で、削除などの対策を取るべきでは」と疑問の声が上がっている。(尾島正洋 飯村文紀)
≪1週間以上経過≫
虚偽の大量保有報告書を提出したのは川崎市内に事務所があるテラメントの社長(48)。社長は同社について「IT関係の会社」と説明しているが、実態は分かっていない。社長は先月25日、トヨタやNTT、ソニー、三菱重工、アステラス製薬、フジテレビの6社の株51%を取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出、EDINETに掲載された。
社長は、「株はリーマン・ブラザーズに発注した」と説明、各社を支配するに足る株を持っていることを主張している。
EDINETは企業の株式を5%以上保有した際に提出される大量保有報告書や、上場企業の有価証券報告書を無料で閲覧できる。サイト上へは事前登録している法人や個人であれば金融庁の事前チェックなくパソコンで資料を提出でき、提出内容がそのまま掲載される。報告者本人の提出が原則。年間の提出件数は、約2万件に上る。
≪強制削除できず≫
法律上の削除の強制権がないため、虚偽の内容の報告書がサイト上に掲載され続けていることになるが、金融庁は「市場は動いているため、スピード感を担保する目的で、情報が提供されればすぐに掲載せざるを得ない」と説明。
「企業買収がこれだけ多い時代に、情報が遅くなって企業が知らぬ間に買い占めが進められているということがあってはならない」と話している。報告書は掲載と同時に内容がチェックされ誤りがあった場合は、「速やかに訂正してもらう」としている。
今回の虚偽内容ついて、「訂正命令を出しており、制度上は可能なことをしている」と対応に苦慮している。事前登録は、「登録した人は正しく使ってくれると思っている。登録に際して、この人はダメと、法律での色分けはできない」と話している。
≪危惧や疑問の声≫
証券業界では大きな混乱は起きていない。大手証券会社では「あまりに荒唐無稽(むけい)で信用できず、誰も心配はしていない」と現状を話す。しかし、「EDINETの情報は企業分析に利用している。今回はすぐに虚偽と分かるが、巧妙に虚偽情報を流されたら大きな混乱が起きるだろう」と危惧(きぐ)する。
別の証券関係者も「株価つり上げなどに悪用される場合もあるのでは。株価操縦グループなどが悪用して利益を得て、当局が調査を始めたら、本人たちは行方不明ということもありえる」と話す。
社長は総額20兆円に上る株の購入資金については、「資金はある」と強調している。しかし、証券関係者は「そもそもトヨタ株51%を買うなんて、資金面からも株主構成をみてもそれほど大量に買える訳がない」としつつ、「(サイト上に)そもそも虚偽情報を掲載しておく意味がなく、掲載し続けるのは問題ではないか」と指摘している。
けっこう面白そうな感じですね?証券会社の壁を越えてセゾン投信やパトラッシュ、スゴ6のファンド担当者の声が聞ける機会なんてそうそうないでしょうしね?<動画の内容>
■ これが噂の3ファンドだ!基本編
(質問例)
・3ファンドの基本情報
・不動産(REIT)の組み入れ有無とそれぞれの理由
・資産配分の状況
・新興国の組み入れ有無とそれぞれの理由
・アセットアロケーションの決定プロセス
・リバランスの頻度
・海外と国内の配分比率
■ これが噂の3ファンドだ!中級編
(質問例)
・日本債券は信託報酬を考慮すると組み入れないほうがいいのでは?
・インデックスファンドの組み合わせ比率を購入者自身が自由に変更できるようなバランスファンドは検討しているか?
・ファンドの現在の規模・保有者数
東京G7、新興国の成長見通しも議論へ
東京で2月9日に開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の特別会合で、中国やインドなど新興市場国の経済成長が、米経済の減速を補ってどこまで世界の経済成長を支えられるかが討議される見通しとなった。
特別会合は、G7の会議終了後に夕食会の形で行われ、日米欧7か国のG7メンバーに加え中国や韓国などが招かれている。
新興市場国の経済は、かつては対米輸出に頼る部分が大きかった。しかし、最近は輸出に占める米国向けの割合の低下や、新興市場国の国内消費の拡大などで、米経済からの「切り離し(デカップリング)」が進んでいるとの見方がある。
国際通貨基金は2007年春の「世界経済見通し」報告で「米経済が予想以上に急激に減速した場合でも、世界経済は米経済から切り離して成長可能かどうかが焦点」と指摘していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000005-yom-bus_all