ＰＤＦで２２ページあるので簡単にまとめてみました
平成２３年度税制改正要望項目 平成２２年８月 金融庁
平成23年度税制改正要望に関する基本的考え方
「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（平成22年6月18日閣議決定）も踏まえ、「新金融立国」の実現を目指すなど、以下の考え方を柱として、必要な税制上の措置を要望する。
経済の持続的な成長への貢献
- 現下の経済金融情勢等に鑑み、上場株式等の軽減税率の延長
上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率を延長すること
- 金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大
金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間を拡大すること
アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立
- イスラム金融に関する所要の税制措置
海外投資家が受ける特定目的信託の社債的受益権の配当を非課税とすること
- 証券貸借取引に関する所要の税制措置
外国金融機関が受ける証券貸借取引に係る現金担保利子・品貸料を非課税とすること
- 国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更）
外国法人の申告対象を、恒久的施設（ＰＥ）に帰属する所得に限定すること
国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大
- 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置
- 「相互会社の株式会社化」に伴い発生した上場株式（特別口座で管理されているものに限る）
- 「株式無償割当」により取得した上場株式（基準となる上場株式を一般口座に預け入れている場合）
- 「新株予約権無償割当」により取得した上場新株予約権
- 「非適格ストックオプション」の権利行使により取得した上場株式
- 「被相続人等の持株会等口座」から相続等により取得した上場株式等
- 店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化
「店頭デリバティブ取引等」に対する課税方式を「申告分離課税」とすること
デリバティブ取引等（市場・店頭）について、「特定口座」での取扱いを認めること
関連記事
スポンサーリンク
関連コンテンツ
カテゴリ
