証券税制の軽減税率延長キャンペーン

給与が金融取引に比べて有利とは言えない

金融取引では損失を蒙る事はありますが、給与の場合でもリスクを取ったり、高い人的資本の提供などの必要がある為、単純に給与が有利とは言えません。
最近の事例ではバスの事故例など労働基準法に違反している業者などもあり、金融取引に比べて格段にリスクが高い場合もあります。
給与はマイナスにならないとは言いますが、それは税法上、そのように定義しているだけで、給与でも仕事でミスをして多額の損害賠償を請求される場合があります。
それならば、金融取引も給与も両方とも総合課税にした方が良いのでは？と思います。
出来れば、給与と金融取引を損益通算出来るようにした方が良いと考えています（米国では株式損失年間$3000までは給与と通算できる）。

少し古い事例ですが、ＪＲ西日本福知山線脱線事故の時に死亡した運転手は、規定されたダイヤを守らなければ罰則的な日勤教育が問題になっていた時代です、この事からも給与が金融取引よりも有利とは言えません。