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グラフの背景が青い時期は景気後退期なので白い時期は景気の上昇期や拡大期、経済成長期です
グラフにしてみると所得税・法人税・消費税はしっかり性格があらわれています
景気が悪いので法人税は安定していませんし、平均給料も下がってきているので所得税も減収傾向です。
ただ、消費税だけは安定しています。景気に左右されにくい消費税に政府が注目するのもわかるような気がします。
このグラフをよくよく見ていると何かのチャートのように見えてきます
法人税は株価に連動しているように見えます
そもそも法人税収は景気の動向により大きく変動しますので株価と似たようになるのも当然かもしれません
所得税はインフレやデフレといった物価や金利・・・円の強さに関連していそうです
ある程度連動しているようにも見えるのはサラリーマンの平均年収推移となぜかドル円レート（笑）
消費税は天上天下唯我独尊状態で何にも似ていません
消費税が始まって以来は抜群の安定性かつ税率を上げれば必ず税収も後からついてくるという財務省から見ればまさに打ち出の小槌ですね
好景気・不景気に関わらず安定するのですからこりゃすごいとしか言いようがない
税収で言えば法人税を抜いて大きな稼ぎ頭となっています
消費税って景気に左右されにくい安定感がありますが何かを犠牲にして成り立っているようにも思えます
どうも消費税の伸びと所得税の減少がリンクしちゃっているように見えてきます
先ほどの財務省のリンクにある法人税の部分を見てみると現在の税率は30%程度まで下がっています
まだまだ下がる余地がありますよねぇ～？
これが諸外国に比べて内部留保を高める理由になっているのかもしれない
「従業員に対して最低賃金を上げる」などをすれば法人税を下げる優遇措置なんてどうでしょう？
「投資家に対して配当を上げる」などをすれば法人税を下げる優遇措置なんてどうでしょう？
法人税を一律に下げちゃダメで良いことをしたら優遇措置ってこと
おカネは循環してナンボですし日本人の財布が潤って国内消費が上がることが回り回って税収アップ！
最近の政府は公共工事で景気回復に必死になっていますが国民の給与が上がることを考えるべきでしょ？
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