各インデックスのパフォーマンス2013年4月

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国内株式市場は、大幅続伸しました。
月初、日銀が市場予想を上回る大胆な金融緩和策を決定したことが好感され、為替相場の円安基調を背景に大幅に上昇しました。
月半ばは、G20（20ヵ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議を控え、一時下落する局面もありましたが、日本の金融緩和策に対して理解が示されたことで一段と円安が進行し、株価は上値を試す展開となりました。
月末にかけては、中国の経済指標の鈍化や為替相場における円安一服からやや上値が重くなったものの、イタリア政局不安の後退や、米国や欧州の追加金融緩和観測が支えとなり、高値圏での推移となりました。
日経平均株価は9ヵ月連続の上昇となり、13,860.86円と2008年6月以来約5年ぶりの高値水準で月末を迎えました。

為替市場では、日銀が市場予想を大幅に上回る「量的・質的金融緩和」を決定したことから円安が急激に進行し、新興国通貨は円に対して上昇しました。
通貨別では、5会合連続で利下げしてきた中で4月の金融政策決定会合では政策金利を据え置いたポーランド・ズロチが上昇したほか、世界的な金融緩和が続くとの見方からリスク選好の動きが強まり年初来軟調な動きであったハンガリー・フォリントや南アフリカ・ランドも上昇しました。
また、議会の解散が発表されて選挙を巡る不透明感が払拭されたマレーシア・リンギット、現政権の構造改革に対する期待からメキシコ・ペソも上昇しました。
債券市場では、主要先進国の金融緩和を背景に投資資金が高金利の国債に流入したことから大半の国で金利は低下しました。
国別では、政策金利を引き下げたトルコとハンガリーのほか、現政権が進める構造改革への期待から債券市場への資金流入が続いているメキシコ、鉱工業生産などの経済指標が悪化したポーランド、4月の金融政策決定会合で実施した政策金利の上げ幅が一部の市場予想を下回ったブラジルの金利は低下しました。

米国10年国債利回りは、米雇用統計が予想外に弱い内容だったことをはじめ小売売上高や製造業の景況感指数が軟調であったことなどを受けて低下（価格は上昇）しました。
さらに2013年1-3月期の実質GDP（国内総生産）成長率も予想を下回る伸びとなったことから、FRB（米連邦準備理事会）による量的金融緩和の長期化が意識された結果、前月末の1.8％台半ばから1.6％台後半へ低下して月を終えました。
ドイツ10年国債利回りは、日銀の「量的・質的金融緩和」による本邦投資家からのユーロ圏国債購入観測やECB（欧州中央銀行）の追加利下げ観測の高まりなどを背景に低下しました。
全般的には狭いレンジでの推移となりましたが、ZEW（欧州経済センター）、Ifo（Ifo経済研究所）の景況感指数や、PMI（購買担当者景気指数）など複数の経済指標が軟調だったこともあり、前月末の1.2％台後半から1.2％台前半へ低下して月を終えました。
米ドル/円相場は、日銀の「量的・質的金融緩和」が事前予想を上回る規模と内容であったことを受けて円安・米ドル高の展開となりました。
G20（20ヵ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議において日銀の金融緩和策に対する批判が回避されたこともあり一時2009年5月以来となる99円台後半まで円安が進みましたが、市場予想比で弱い米GDPなどを受けて月末にかけては反転し、結局98円付近で月を終えました。
ユーロ/円相場は、円安・ユーロ高となりました。
キプロス救済に関する不透明感が強まったことなどにより一時ユーロが弱含む局面があったものの、ECBが政策金利を据え置いたことや日銀が大規模な「量的・質的金融緩和」を発表したことを受けて、月半ばには一時2010年1月以来となる131円台前半まで円安が進行しました。
しかしその後は域内で弱い経済指標が相次いだことから反転し、結局128円台前半で月を終えました。

米欧の株式市場は続伸しました。
米国市場では月末に、S&P500種株価指数が史上最高値を更新しました。
米国では市場予想を下回るマクロ景気指標が出始め、景気の先行きに警戒感が生じましたが、FRB(米連邦準備理事会)による量的金融緩和政策の継続期待が依然として強く、第1四半期の企業決算も全体として事前予想を上回ったことなどから、ボストン・マラソンでの爆発事件や中国マクロ指標の下振れなどの悪材料をこなして、株価は上昇しました。
欧州市場は、米国や中国のマクロ景気指標の下振れや、軟調な商品市況を受けて中旬まで下落基調でしたが、その後は新政権発足によるイタリア政局不安の後退、ECB（欧州中央銀行）の利下げ観測の高まりなどを受け、月末にかけて上昇しました。

新興国株式市場はまちまちの展開となりました。
香港上場の中国株やブラジル市場などが下落しましたが、台湾市場やインド市場は上昇しました。
中国の第1四半期実質GDP成長率が前年同期比+7.7％と鈍化したことから景気減速懸念が強まりましたが、好決算を発表した銘柄などは買われ、新興国株式市場はまちまちの展開となりました。
ブラジル市場は、政策金利が0.25％引き上げられたことや中国の成長鈍化による商品市況の下落を受けて軟調に推移しました。
南アフリカ市場は、金などの貴金属価格が急落したことから鉱山関連株が売られ下落しました。
台湾市場は、半導体大手台湾セミコンダクター（TSMC）の市場予想を上回る決算を好感し上昇しました。
インド市場は、3月の卸売物価指数が前年同月比+5.96％と予想以上に鈍化したことを受けて追加利下げ観測が拡大し上昇しました。

国内債券市場では、金利が上昇（価格は下落）しました。
10年国債利回りは、4月3～4日開催の日銀金融政策決定会合で日銀が買入国債の大幅な年限長期化を決定したことから一時0.315％と過去最低利回りを更新しましたが、その後、大規模な利益確定の売りが出たことなどから金利は急上昇するなど乱高下しました。
中旬には30年国債入札が不調な結果となったことなどから一時0.65％まで金利は上昇しましたが、日銀が連日で1年物固定金利オペを実施し潤沢な短期資金を供給したことなどから、市場全般に安心感が広がり下旬にかけての相場は徐々に安定に向かいました。
結局、10年国債利回りは0.600％と前月末比上昇して終了しました。

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