投信が無分配であると税制上問題視されるのが問題

• ベンチマークに対してアウトパフォームしている国内株式アセットでしたが今回は無分配
• 海外アセットについてはすべて分配金を吐き出している
• ベンチマークに対して-8.58%と大きく負け越していたグローバルREITに50円もの分配金

税制上問題視されない無分配は3～4年

参考: 投信の無分配は3～4年間とされてきた

ここからは投信の分配についての参考情報である。 先の文で「現在の無(低)分配志向には税制上の注意が必要となる。」、「ある期間までなら無分配も可能である」と言った。 しかし投信の無分配はいつまでも出来るものではないのだ。 日本版ISAや確定拠出年金(日本版401k)など税制上の優遇措置のある口座は別とすれば、特別口座や一般口座で購入する一般的な投信購入の場合、長期の無分配は税制上問題視されるからだ。 下記は税務当局や日本銀行の見解で、そこである「たまり利益」や「留保益」がずっと言ってきた「含み益」と同様の利益である。

「証券投資信託については、その信託財産に帰属する所得は投資家に分配されるまで課税が繰り延べられる。 退職年金等積立金については年金資産が信託会社等で運用されている間、従業員に対する課税が繰り延べられるため、その間の遅延利息として特別法人税が課せられる。 そのことから、証券投資信託に係る『たまり利益』にも利子税としての特別法人税を課せばよいという意見もある。」(2002年6月28日付税務大学校～国税庁の機関)。

「信託に利益を留保させることによって半永久的に課税を繰り延べることが可能となる。 したがって、『ただし書信託』のような課税ルールをとる場合には、課税の繰延を防止するため、政策的にとくに認める場合を除いて、留保益について何らかのかたちで課税する必要があると思われる。」(*「ただし書信託」とは投信のこと、2000年1月14日付日本銀行金融研究所）。

投信の無分配は税制上、期間に限界があるということだが、それでは、どの位まで無分配が認められるかと言うと、3～4年とされている。 1993年初めまでは3年までしか認められていなかったが、1992年に信託銀行の実績分配型
合同運用金銭信託の無分配期間が株式投信より長期に認められたことから、投資信託協会が政府に無分配期間の延長を求め、1993年3月に4年間無分配に出来る長期保有型株式投資信託「LLF」（ロング･ライフ･ファンド）が認められたのだ。 これは、信託期間7年の単位型投信で、信託財産留保金を1年未満400円、2年未満300円、3年未満200円と既存商品に比べて高く設定、長期保有を促進した証券会社･投信会社商品である。 そして、その当時の新聞は「LLFに4年間の無分配期間が認められたことによって、投信委託会社にとっては安定した運用を行えるメリットがある。また、投資家にとっては分配金に対する20%の源泉徴収課税が繰り延べられることになる。」(1993年2月6日付日刊工業新聞)と報じていた。 こうした事から、税制上問題視されない無分配は3～4年とされている。 だが、これは飽くまでも利益が出ているのに無分配の期間が3～4年と言うことで、先の日本株ファンドの様にパフォーマンスが低迷している場合にはその限りではない。 ただ今後、日本株高が3～4年続き、それでも無分配であると税制上問題視される可能性は高いだろう。 あまり知られていないことだが、覚えておきたいことである。

国際投信コラム(PDF)より引用

@toyop129 なるほど。年金積立シリーズみたいに毎年10円とか

— kenz (インデックス投資日記＠川崎)さん (@kenz08) 2013年5月10日

@kenz08 @toyop129 @tigers_mr2 金融庁の方に聞いた事があるのですが、分配しないといけないと思ってるのは運用業界が勝手にそう思ってるだけでそういう指導はしていないと言ってました。

— m@(エムアット)さん (@msyk) 2013年5月10日

@tigers_mr2 @kenz08 STAM時代に聞いた感じでは出したくて出したようには思えないので国税庁対策で申し訳程度に出したのが正解でしょうね　bit.ly/11pRvSX　指数との乖離が問題ならSMTのTOPIXが無分配なのも変な話ですしねぇ･･･｡

— とよぴ～さん (@toyop129) 2013年5月10日

@tsurao @kenz08 @msyk @tigers_mr2都市伝説やグレーゾーンですね。指導はあっても処分はないのかなこの件の問い合わせ先はどこでしたっけ？金融庁？国税庁？

— とよぴ～さん (@toyop129) 2013年5月11日

@tiberiusfelix @kenz08 @msyk @tigers_mr2ありがとうございます♪ nta.go.jp/iken/mail.htm 投資信託の分配金規制に対する緩和願いは「税務行政に対する国税庁へのご意見ご要望」とりあえずこちらですかね(^^)

— とよぴ～さん (@toyop129) 2013年5月11日