- 制度対象者 → 20歳以上の日本国内居住者
- 非課税対象 → 上場株式など、公募投資信託の配当や譲渡益
- 非課税投資枠 → 新規投資額で年間100万円が上限（最大500万円）
- 非課税期間 → 最長5年間
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能 - 投資可能期間 → 平成26年～平成35年（10年間）
- 口座開設数 → 1人につき1口座
次にNISA(少額投資非課税制度)利用の注意点をおさらいしてみます
- 開設できる口座は一人につき1口座のみ
NISA口座は、原則4年間は、1口座のみ開設可能（例えば、銀行と証券会社にそれぞれ1口座ずつ開設するのは不可）。 - 口座開設後、金融機関の変更は不可
一度開設したNISA口座を、別の金融機関に変更・開設はできない。 - 非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越し、売却した非課税枠の再利用は不可
投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできない。また、売却しても、非課税枠は再利用できず、年間の非課税枠を超える投資はできない。 - 既に保有している上場株式などは対象外
NISA口座は、新たに購入した上場株式・株式投資信託などが対象となるため、他の口座（一般口座や特定口座など）で既に保有しているものをそのまま移管することはできない。 - 他の口座との損益通算・損失の繰越控除不可
非課税のNISA口座で生じた売買損失は、課税される他の口座（一般口座や特定口座など）の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできない。
NISAとは知っている者だけが得をする･･･格差が広がる
NISAの概要や注意点を見てもNISAに関心のあるひとには何ら抵抗はありません
最初から貯蓄や資産運用に興味もないひとにも関係のない話題でしょう
重要なのは貯蓄や資産運用に興味がありNISAにたどり着いた層が理解できるのかってところ
NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。
政府広報オンラインより引用
最近は各証券会社がCMでNISA囲い込みをしていますがCMでNISA概要を紹介しているところはありません
どう考えても15秒や30秒のCM枠じゃNISAを語り尽くせないから政治家の街頭パフォーマンスのようにNISAを連呼しているような印象になってしまいます
非課税期間 → 最長5年間･･･ってNISAを知っている者だけが特をする制度です
投資可能期間 → 平成26年～平成35年（10年間）･･･ってNISAを知っている者だけが特をする制度です
期間が決まっているので「将来に向けた資産形成」とは名ばかりのギャンブル性を潜んでいます
少しでも安く買いたい
少しでも高く売り抜けたい
5年目を迎えなくとも相場が高騰していれば「利益確定をしなくては･･･」という欲も出ます
その結果、高値で売り抜ければ満足でしょうがその後に踏み上げたら後悔をするかもしれません
期間があるということは常に出口を見据えなければならないってことです
ここが面倒くさい仕組みに感じます
NISAを理解しているひとは証券税制の軽減税率が終了する今年のうちに資金調達して来年はじめから100万円枠をガッツリ利用するでしょう
知らなきゃ損のこの制度をどうやって普及させるのか？
知ったうえで「なんだか難しいからいいや･･･」や「近所の銀行で薦めているしここでいいのかな？」と挫折や丸投げが起こるかもしれません
NISAを若い世代に知ってもらうにはいくつもの説明書きを必要としないシンプルが重要です
少なくとも制度の恒久化さえ決まれば利用する商品や利用する戦略だってホンモノの「将来に向けた資産形成」をすることだって可能なのです
証券税制の軽減税率のような毎回期限が来ては延長を繰り返すゾンビのようなルールではダメです
NISA制度の恒久化が決まってはじめてNISAによる「将来に向けた資産形成」がはじまるのです
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