各インデックスのパフォーマンス2013年6月

前半の国内株式市場は、5月の米雇用統計が好感され上昇する場面もありましたが、政府が発表した成長戦略に目新しさがなかったことや、日銀金融政策決定会合において追加の金融緩和策が打ち出されなかったこと、外国為替市場で一時、1米ドル＝93円台まで円高が進行したこと等が嫌気され、日経平均株価は約2ヵ月振りの安値となる12,400円台まで下落しました。
後半は、バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長が年内の量的緩和策の縮小を示唆したことや、中国の短期金融市場の混乱等が重石となったものの、円高が一服するとともに徐々に落ちつきを取り戻し、月末にかけて上昇しました。
結局、日経平均株価は、月中の安値からは約1,200円上昇し、前月末とほぼ同水準で月末を迎えました。

国内債券市場は横ばいとなりました。10年国債利回りは日銀が固定金利オペの期間を延長するとの観測から落ち着いた動きとなっていたものの、日銀金融政策決定会合においてオペの期間延長を見送ったことなどから一時0.9％まで上昇（価格は下落）しました。
その後は、5年債、20年債の入札が無難に消化され国債需要の底堅さが確認されたことなどから金利は低下基調で推移しました。
下旬にかけては、バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長が量的緩和策による資産購入の規模縮小や終了の時期に言及したことから米国金利が上昇し国内金利にも上昇圧力がかかる一方で、日銀による国債買いオペなどが下支えとなり、概ね0.8％台後半でもみ合う展開となりました。
結局、月末は前月末とほぼ同水準の0.855％で終了しました。

米国10年国債利回りは、世界の株式市場の下落を背景とした質への逃避から一時1.9％台まで低下（価格は上昇）しました。
その後FRB（米連邦準備理事会）が量的緩和策の早期縮小を示唆したことを受けて2011年8月以来となる2.6％台まで上昇（価格は下落）しましたが、月末にかけては米GDP（国内総生産）確定値が予想を下回る伸びとなったことからやや水準を戻し、結局2.4％台後半で月を終えました。
ドイツ10年国債利回りは、上旬にECB（欧州中央銀行）が2013年内のユーロ圏域内経済成長の回復見通しを示し追加利下げ観測が後退したことや米国国債に連られた動きから、一時2012年3月以来となる1.8％台半ばまで上昇しました。
しかし月末にかけては、ECB総裁による緩和的な金融政策を継続させるとの発言を受けて低下に転じ、結局1.7％台前半で月を終えました。
為替市場では、上旬に実施された日銀金融政策決定会合で追加的な景気刺激策が発表されなかったことへの失望感や、アジア、欧州を中心とした株式市場の下落を受けて、リスク回避傾向の強まりから円が買われる展開が先行しました。
その後米ドル/円相場は、FRBが量的金融緩和の早期縮小を示唆したことに加え、消費者信頼感指数や住宅関連指標が底堅い内容であったこともありドルが買われましたが、月間では円高・米ドル安となる98円台半ばで月を終えました。またユーロ/円相場も、米ドル/円に連られた動きに加え、下旬に発表されたユーロ圏経済信頼感指数が予想を上回る改善となったことなどを受けてユーロが買われましたが、月間では円高・ユーロ安となる128円台半ばで月を終えました。

米欧の株式市場は下落しました。
米国市場は、5月の雇用統計が量的金融緩和(QE)の早期縮小を示唆するほど強くなかったことから方向感に乏しい動きとなりましたが、19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)後に、バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長が量的緩和策を年内にも縮小する可能性があると示唆したことから長期金利が急伸し、株式市場は急落しました。
月末にかけては、マクロ指標の改善や、複数のFRB高官による量的緩和策縮小をトーンダウンさせる発言を受けて市場は反発しました。
欧州市場は、ECB(欧州中央銀行)による追加利下げの見送りや、ギリシャの政情不安等で相場が下落し、さらにバーナンキFRB議長発言が追い打ちをかける形となり、市場は一段安となりました。オーストラリア市場は、中国の景気をめぐる不透明感や商品市況の下落、米国の量的金融緩和策縮小懸念の高まりを受けて大きく下落しました。

為替市場では、安倍首相が発表した成長戦略第3弾の内容が期待外れであったことや日銀が追加の金融緩和策を見送ったことから円高が進行したことに加えて、FOMC（米連邦公開市場委員会）後のバーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長の記者会見で量的緩和策の縮小が示唆されたことや中国の景気減速懸念が高まったことからリスク回避姿勢が強まり、新興国通貨は円に対して下落しました。
通貨別では、中央銀行総裁が利上げ後に通貨安を容認する発言をするなど政策の一貫性に対する不信感からブラジル・レアルが下落したほか、エルドアン政権に対する反政府デモにより政治リスクが高まったトルコ・リラ、成長率の低迷を受けて政府が景気底上げを目的に通貨安を容認する可能性を示唆したロシア・ルーブルも下落しました。
債券市場では、米国における量的金融緩和策の早期縮小観測を背景に新興国から資金が流出したことから金利は上昇しました。
国別では、中央銀行が通貨安阻止のために金融引き締め姿勢を強めたトルコの金利が上昇したほか、通貨安によるインフレ懸念を背景に利上げ圧力が高まったブラジル、インフレの高まりを受けて市場予想に反して政策金利を引き上げたインドネシアの金利が上昇しました。

新興国株式市場は下落しました。
香港上場の中国株やブラジル市場などが下落しました。
米国の量的緩和縮小観測に加え、中国の上海短期金融市場で銀行間取引金利（SHIBOR）が急騰したことを当局が容認したため、新興国株式市場全体が下落しました。
ブラジル市場は、全国規模に拡大した政府に対する抗議活動が景気に悪影響を及ぼすとの懸念から下落しました。ブラジル中央銀行が2013年の成長率見通しを+3.1％から+2.7％へ下方修正したことも失望視されました。
トルコ市場も、市民による抗議活動が激化し、収束には時間が掛かるとの懸念から大幅に下落しました。
韓国市場は、スマートフォン販売動向への懸念からサムスン電子など電子機器関連銘柄が売られ下落しました。
韓国政府は、2013年の成長率見通しを+2.3％から+2.7％に引き上げましたが市場への影響は限定的でした。

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