金融庁、投信の監督強化 ＮＩＳＡ開始にらむ｜日本経済新聞
※分配金についての記事を重点的に引用しています金融庁は銀行や証券会社に投資信託の商品構成や販売体制の見直しを求める。27日から適用する新たな監督指針で、手数料を稼ぐために別の投信への乗り換えを勧める回転売買や過剰な分配金を出す商品は「（市場発展には）なじまない」と明記。同指針に基づき、金融機関の商品・販売体制を点検する。
新たな監督体制では、運用で得た収益以上に分配金を出す投信も重点的に監視する。こうした投信はＮＩＳＡの恩恵がないことを販売時に説明するよう求める。過剰な分配金は元本の取り崩しに当たり、そもそも非課税だからだ。
投資家は分配金を利益と誤認するケースが多く、解約時に元本が目減りしたことに気づきトラブルになりやすい。過剰分配の見直しを進め、こうした問題にも歯止めをかけたい考えだ。
投資家の元本まで分配金を可能にしている日本は異常です
(参考記事) 国際比較でわかる日本の分配金の変｜2012/01/28作成
| 配当・金利収入 | 値上がり益 | 投資家の元本 | |
| 日本 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 米国 | ◯ | ◯ | ☓ |
| 英国・フランス | ◯ | ☓ | ☓ |
さて今回の金融庁の行動はグッジョブなのですがもしかしたらインデックス投資家を中心とした個人投資家の意見が反映された結果なのかもしれません
あくまでここからは推測なのですが･･･以前に投信無分配の件で金融庁に突撃しました
その時の金融庁の担当さんが『貴重な意見として担当大臣に提出させていただきます』『金融庁内の担当部局にも回付して参考させていただく』との回答をしていました
作成した投資信託の無分配期間についてのアンケートには多くのタコ配についての意見がありました
銀行で投信を購入した職場仲間全員がタコ配について理解していませんでした。
タコ配の規制をかけた方が良いと思う。
たこ足配当で、結果的に基準価格の下落が止まらないファンドが多発している。無分配期間の制限を撤廃し、長期的に保有するためのファンドを増やすべきだ。
無分配は複利効果云々と言われているが、リスク商品である以上、遠い遠い将来、どれだけ基準価額に上乗せされてるかは不確実である。いっそのこと、配当・金利収入に限定(タコ配は絶対ダメ)して、その都度分配する、本来の投信の姿の方が良い気がする。欲張りを言えば、投信に限定して、NISAの期限をなくし、一定額をずっと非課税にできれば良いのでは。
タコ配は投資初心者や興味のない人に事実誤認を与えるので規制してほしい。
あと利回り○%というのも基準価格が増減するのでふさわしくないと思う。「タコ配して基準価格が下がると、また表示利回りが上がる」ので、誤解を招きかねない。もう少し違う言い方でないとおかしいと思う。
一般顧客にあたかも利益をを出している有利な投信であるように見せかける、たこ足分配ファンドは規制するべきです。分配金の原資はETFと同様に配当、金利収入に限定するよう規制するべきです。無知な一般顧客保護の観点で規制が必要です。顧客が毎月のおこずかいが必要というなら、毎月一部自動解約(毎月積み立ての反対)作ればよい。
長期的なインフレに勝てる唯一の方法が二重課税を回避できる複利での運用であることは世界的に自明の筈。証券会社や銀行の手数料稼ぎのために回転売買を促したりするための餌としてタコ足配当をするようなファンド等こそ禁止すべき!
タコ足は是非ともやめてもらいたい。無知なユーザーが多すぎます。
タコ配は不可、無分配は運用会社の選択次第、としてほしい。
タコ足分配と思われるものが多い。それを理解していない投資家、説明不足の営業マンも多数だから。
もしかしたら影のグッジョブはアンケートに参加してくださった皆様かもしれませんよ♪
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