2006年のレポートですが日本の信託報酬にあたる米国の経費率の内訳について書かれている箇所があるのでここから日本の信託報酬はこの先どうあるべきか考えてみます
米国の投信手数料体系の多様性について｜野村資本市場研究所
全文レポート（PDF）
134ページ 米国の投信手数料より引用
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日本と米国の投資信託事情は何が違うのか
- CDSCという短期売買の場合に解約手数料に相当するものがある
- 短期取引手数料というCDSCとは別の信託財産留保額がある（支払いは投信の資産へ）
米国では長期投資を推奨するような仕組みができあがっています
日本のように数多くある投資信託の中から回転売買ができる環境ではありません
圧倒的に違うのが販売会社と運用会社の関係
上記表内の運営費用を確認してみると販売会社の代行手数料・運用会社取り分・信託銀行取り分となっていますので日本の投資信託と同様です
代表的な国内の低コスト投資信託の信託報酬内訳はこんな感じ
SMTの場合
EXE-iの場合
eMAXISの場合
実はこの販売会社の代行手数料の部分で米国と日本のコストで違いがあるのです
米国では直販による投資信託が全体の27%（2006年時点）となっています
直販での投資信託だと販売手数料がノーロードで運用コスト内での12b-1手数料（販売会社の代行手数料）もほとんど無料なのです
日本ではセゾン投信が近い関係ですが純粋な直販系のインデックスファンドはありません
こんな未来はいかがでしょう
- 販売手数料を1～2%しっかり取るけど信託報酬内での販売会社取り分がないファンド
- インデックスファンドの独立系投信
- 投信共済の設立
- ひふみ投信がインデックスファンドを販売
- バンガード・インベストメンツ・ジャパンが日本人向けに投資信託を開発
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