投信の集中投資を制限する前に金融庁はするべきことがある

投信の集中投資を制限　金融庁、１社の株式10％以内に｜日本経済新聞

金融庁は投資信託に組み入れる株式や債券が集中しすぎないようを10％以内に規制を強めます
この規制は過度なリスクを取らないようにして個人投資家保護をするためのようです
果たしてその効果は・・・？

そもそも10％以内に規制を強めるようですが指数に連動するインデックスファンドにも適用されるのか？
JASDAQ-TOP20上場投信は『ガンホーETF』とも揶揄されるようにガンホー比率が50%です
上場高配当ETFに含まれているキヤノンは2014年6月27日現在で9.68%もあり金融庁による規制対象がチラついてくる状況となっています

そして記事内に投信の名称に集中投資する企業名が入っているなど分かりやすいものは規制対象から外すとあるように始まる前からグダグダ感が否めません

この10%というルールにどんな意味があるのかわかりませんが10%ルールがあることによる市場の歪みをついてくることも十分に考えられます

金融庁はこのような無駄な労力にチカラを入れるよりは通貨選択型投信の規制やタコ配の規制強化を進めるほうがよろしいのではないでしょうか

（参考記事）金融庁がタコ配規制強化します

関連記事