26日の日本経済新聞の記事ですが、厚生労働省が公的年金に上乗せする企業年金で新たな制度をつくる検討に入ったようです（リンク）
現状では確定給付年金と確定拠出年金がありますが、どちらにもメリット・デメリットがある。
確定給付年金とは企業が一定の給付額を約束
運用損の場合は企業が損失を負担します
確定拠出年金とは社員自らの運用で給付額が変わる
運用損の場合は社員の運用益が減少します
自分は運用商品を自ら選択できるのと長期にわたる資産運用なので、リターンを限定されないことが重要であるというスタンスなので、確定拠出年金のほうが良い選択と考えています。
厚生年金基金を導入している場合は、解散しないと選択肢がありませんが…^^;
| 確定給付年金 | 検討するハイブリッド型（イメージ） | 確定拠出年金 | |
| 掛け金負担 | 企業 | 企業。社員の追加拠出も | 企業。社員の追加拠出も可能 |
| 運用方法の決定 | 労使 | 労使 | 個々の社員 |
| 受取額 | 企業が一定額を約束 | 運用成績しだいだが、企業が最低額を保証 | 運用成績しだい |
| 年金資産 | 全員分をまとめて管理 | 社員ごとに区分 | 社員ごとに区分 |
| 運用損が出たら | 企業が補填して一定額を保証 | 企業が補填。社員の負担も検討 | 社員の受取額が減る |
さて検討されているハイブリット型（イメージ）ですが、両方の良い部分を『いいとこ取り』になるのかと思いきや、何とも中途半端な印象です。
上記でも書きましたが『運用方法の決定』が『労使』では決定的にダメなのです。
企業年金で多くの資金を溶かした事件を思い出してみればわかりますが労使…企業年金の担当者とは素人同然です。
（参考記事）
厚生年金基金の運用はどこも限界｜2012.03.20
厚生年金基金制度の廃止を検討｜2012.04.17
壊れかけの厚生年金基金｜2013.09.20
資産運用の基本を学べる機会があれば、詐欺ファンドに投資をすることは激減します。
企業年金の担当者にあらゆる勧誘がくるリスクを考えたら、確定拠出年金のように『運用方法の決定』を『個々の社員』に任せて『掛け金負担』を『企業。社員の追加拠出も』にすればよい。
ハイブリッド型を検討するのなら『確定拠出年金』を『NISA』バリにアピールしてほしい！
企業が確定拠出年金を用意するのが標準で、『導入しない』や『確定給付年金も選択できる』という仕様になれば、今までの普及率がウソのように劇的に変化するのではないでしょうか
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