東京都は税金を原資とする約４兆円の公金の一部（２兆数千億円）で株式投資を検討するようです。（日本経済新聞）
この記事を読んでいると不安だけが残ります…以前にも同じような記事を読んだ後の感想があったので過去を振り返るとＧＰＩＦ運用委員の気になったコメントを抜粋してみたら不安だけが残ったなるものを作成してました。
同じようにして、気になった箇所を抜粋していきます。
公共サービスのために徴収した税金を株式運用
そもそも東京都が株式市場に参戦する必要があるのか疑問です。
公共サービスのために徴収した税金は、公共サービスのために活用するほうが都民のためになるのではないでしょうか？
株式投資で得る（かもしれない）マネーは、更なる投資収益を獲得するために再投資されることでしょう。
公共サービスに還元される可能性はほとんどありません。
公共サービスとは、「教育」「環境保護」「消防」「都市ガス」「医療」「警察」「公立図書館」「公共交通」「公営住宅」「通信」「水道」…広範囲にするべきことがあります。
仮に東京都が使い道がない余剰資金で株式投資をするのならば、そんな資金は割戻金として還元するべきです。
それで東京都民が潤って、消費して、都民税を徴収するほうが経済は循環するってもんです。
確実かつ効率的に運用
地方自治法は税収を原資とする自治体の基金について「確実かつ効率的に運用」するよう定めているようです。
ごめんなさいm(_ _)m
「確実かつ効率的に運用」はどこにあるのでしょうか？わかりません…。
限りなく「確実」なのは国債を中心とした運用でしょうが、それは現在やっている手法で『年間の運用収入は数十億円規模』(日本経済新聞）ではダメなようです。
「効率的に運用」ならば、ローコストなインデックス運用があります。
しかしながら、「確実」は約束できません。
「確実かつ効率的に運用」とは言葉を変えれば「ローリスクだけどハイリターン急募！」
そんな夢みたいな話が仮にあったら、誰だって飛びつきますよ…ねぇ
元本を損なわない範囲で一部の資金を株
東京都は専門家組織を結成して『元本を損なわない範囲で一部の資金を株などリスク資産に振り向けられないかを探る』とのこと。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）だって、損失が出たら、各メディアがこぞってコテンパンに取り上げます。
運用益が出れば放置で、運用損となれば各紙取り上げるテンプレートが用意されていることでしょう。
ちなみに自分は埼玉県民です。
都民税で行われることですので勝手にやってください…とは思えません。
東京都民から徴収した公金で余剰資金があるようには思えません。
その資金で公共サービスである、外環を大泉から東名まで開通させてください。
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