
厚生労働省は、公的年金に上乗せする形で年金や一時金を受け取れる「個人型確定拠出年金(個人型DC)」の制度を見直して、誰でも加入できるようにする方針を固めました。
今後は、制度改正の詳細を詰めて、来年の通常国会で関連法案の成立を目指すようです。

※確定拠出年金に誰でも加入、主婦・公務員も|日本経済新聞より
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個人型確定拠出年金の普及で何が変わる?
個人型確定拠出年金に誰でも入れるようになる方向で進むのですが、現在はまだまだ議論の段階で確定したわけではありません。
ただ、今回の誰でも加入できるようにする方針は願ったり叶ったりです。
現在、自分はSBI証券の個人型確定拠出年金を活用していますが、毎月の積立額は上限で23,000円となっていて、これ以上の拠出は制度改正がおこなわれない限り増額できません。
しかし、毎日新聞によると、約4万に月額上限をアップさせる案も示しています。
掛け金の月額上限(自営業者6万8000円、会社員2万3000円)について、企業年金のある社員や専業主婦は約2万円に、自営業者や企業年金のない社員は約4万に統一する案も示した。
この案でいくと、企業年金のある社員にとって個人型確定拠出年金に入るのは4階建て部分に相当するのでしょうか…さらにNISAも活用すれば課税口座(特定口座)は使わないで資産運用が完結することも可能です。
個人型確定拠出年金の普及で投資信託は大きく変わる
個人型確定拠出年金は、運用の途中で換金することができないことから、長期投資が前提です。
長期投資に向いた低コストでシンプルな投資信託が年金運用では評価されます。
米国では、401kプランが登場してから低コストなインデックスファンドの夜明けが来ました。
日本でも人気のバンガードは、401Kをきっかけに広がっていきました。
加藤 でも、実際に、ここまで資産規模が拡大した背景には、他の理由もあります。それは401Kプランがスタートしたことです。
米国では90年代から、401Kプランが普及していったのですが、このプランは年金運用に伴うリスクを、年金加入者、つまり企業の従業員に持ってもらうというものです。
もちろん、一方で大きなリターンが実現すれば、それも従業員のものになるわけですが、リスクを従業員に負ってもらうためには、きちっと従業員に対する投資教育を施さなければならない。
そこで、ジョン・ボーグルの考え方が、ぴったり当てはまったのです。
中野 つまり、年金のような長期投資にはコストが安いインデックスファンドの運用が適しているということですね。世界最大の投信会社は7年間資金が減り続けた…。バンガードはなぜ資金を集めることができたのか?|ダイヤモンド・オンライン
個人型確定拠出年金の普及は独立系投信にもチャンス!?
あらためて書きますが、自分はSBI証券の個人型確定拠出年金を活用しています。
現在、EXEーi均等配分投資にしていますが、直販投信がラインナップに加われば興味はある。
なにしろ税コストなしで、スイッチングが可能ですからね…。
『ひふみプラス』や鎌倉投信の『結い2101』、『セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド』あたりの信託報酬を刷新してDC版をリリースしたら面白いのではないでしょうか?
競うステージが一般の投資信託から確定拠出年金に舞台を変えることは、既存の高コスト体質のアクティブファンドを駆逐する絶好のチャンスでもあります。
おわりに
とりあえず、決定した話題ではないので続報を待ちましょう。
すでに個人型確定拠出年金を開設している身ですので、拠出額の変化が最大の注目ですが、日本の投資信託の環境を大きく変えるインパクトのある案件でもあるので新たな情報があり次第、このブログでも追っかけていきます。
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