トータルリターン通知制度や簡易版の運用報告書よりも大切なタコ配の禁止

投資信託のトータルリターン通知制度でどう変わる

楽天証券や鎌倉投信ではすでに始めているのですが、ファンド購入時点～現在までの分配金を含めた投資期間全体の損益の通知義務です。

楽天証券の説明画像がわかりやすいので紹介♪


トータルリターン｜楽天証券より

簡易版の運用報告書でどう変わる

11月までの運用報告書をPDF保存して、12月以降の同じファンドの運用報告書を見比べてみないと、詳しくはわかりませんが、日本経済新聞によると日本株や先進国債券など代表的な資産と投信の騰落率をグラフ付きで掲載することが義務になるようです。

インデックスファンドでは、ベンチマーク（TOPIXなど）との比較を折れ線グラフで見ました。
これが『騰落率をグラフ付きで掲載』という部分がどんな感じに仕上がっているのか興味深い。


SMT グローバル株式インデックス・オープン第13期 (決算日　2014年5月12日)運用報告書より（PDF）

それより大切なのは分配金制度（タコ配）の規制でしょ

この２つの改革で何が変わるのか…

わかるひとにはわかる。
見る人にはトータルリターンでチェックしてみると、毎月分配型投資信託によって損をしているなど大きな変化を体感できるかもしれません。

ただ、元本を取り崩してきたファンドに気付かず保有してきた人だって多かったはずです。

今回のトータルリターン通知制度や簡易運用報告書にて騰落率をグラフ付きで掲載したところで見ないひとには想いは届かないことでしょう。

結局、ど真ん中の直球はタコ配の禁止でしょう！

タコ配を認めているからこそ高コスト投資信託が蔓延しているという考えもあります。

投信の会計上は、配当金などのインカム収入から運用コスト（多くが信託報酬）を控除した額の範囲内であれば、総合損益（基準価額）がプラスでなくても分配金が出せることになっています。
例えば、信託報酬が1.7％程度のファンドで、インカム収入が3％あったとしたら、基準価額の動向に関係なく3％－1.7％≒1.3％の分配金を出すことが可能なのです。

毎月分配型ファンドが存在し得るのは、「収益を挙げなくても分配金を出せる」会計ルールがあるからです。

改正投資信託法施行 ～「運用成績のいい投信が売れる世界」を目指すのか、「運用成績に関係なく投信を売ることの出来る世界」を目指すのか
近藤駿介　In My Opinion

※BLOGOSでもアップされた近藤駿介さんの記事は全文必読です！

タコ配を禁止することが高コスト投信の撲滅に一役買ってくれるのではないかと期待できます。

12月からはじまる新制度によって、どのような変化を起こすのかはわかりませんが（あまり変わらない気も…）、目指すべきはタコ配の禁止でしょう。

いっそのこと、分配金という制度そのものを不要にしてしまえば、毎月分配型投資信託における大半のタコ配ファンドが駆逐されます。

分配金という『ごまかし』が効かない、純粋なパフォーマンス（トータルリターン）勝負となることでしょう。

分配金がないと困るという人には販売会社による分配金よりも便利なサービス（投資信託定期売却サービス）があるのを知ってもらいたいものです。