下品なファンド手数料の是正には規制ではなく自由化が有効

国内の投資信託事情は劣悪

上記の画像は、国内の投資信託としてあまりにも有名な『グロソブ』の交付目論見書に書かれている『ファンドの費用』です。

細かく表で記入されていますが、運用管理費用（信託報酬）が1.35%（税込み）で変わらないのに、販売会社の取り分が残高の上昇とともに、比率を大きくしていることがよくわかります。

一言で言えば『インセンティブが大きすぎて、投資家にまったく還元されていない。』

山崎元さんは、このような悪しき風習から『下品』とバッサリ切り捨てます。

自分はなんだか、国内の投資信託を作成・運用している運用会社が販売会社に対して顔色をうかがっているような印象を持ちます。

とよぴ～が考えた運用管理費用（信託報酬）自由化案

いままでは、高コストや毎月分配型投資信託に対して、『規制強化』こそが重要だと考えていたところもありましたが、今回は『規制緩和』もっと平たくいえば『自由化』が有効なのではないか？…と思考中です。

とにかく、投資信託の運用管理費用（信託報酬）については、世界からみたら遅れています。

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そこで、自由化案とは『運用管理費用（信託報酬）における販売会社の取り分は、委託会社（運用会社）の取り分と同等額の範囲内で自由に設定できる』ようにすることです。

運用管理費用（信託報酬）自由化案が実現できれば、運用会社は販売会社に対して顔色を伺うようなコスト設定にする理由もなくなります。

純資産残高の増加とともに、運用会社がコストの下げを発表すれば、販売会社もまた、コスト下げを実行しなければならなくなります。（ルールですから）

それでも、販売しているファンドの純資産は伸びているはずなので、販売会社にとって減収になることもないでしょう。

グロソブで運用管理費用自由化案を作成するとこうなる

各販売会社の純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社	運用管理費用	自由化案（最大値）
～100億	0.85％	0.35%	0.05%	1.35%	1.7%
100～300億	0.75%	0.45%			1.5%
300～500億	0.65%	0.55%			1.3%
500～750億	0.6%	0.6%			1.2%
750～1000億	0.55%	0.65%			1.1%
1000～1500億	0.5%	0.7%			1%
1500～2000億	0.45%	0.75%			0.9%
2000～3000億	0.4%	0.8%			0.8%
3000～4000億	0.35%	0.85%			0.7%
4000～6000億	0.3%	0.9%			0.6%
6000～8000億	0.275%	0.925%			0.55%
8000億～	0.25%	0.95%			0.5%
純資産残高増えると	安くなる	高くなる	変わらない	変わらない	安くなる

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）交付目論見書より│国際投信投資顧問

委託会社（運用会社）の取り分を超えない範囲でも、これだけ運用管理費用（信託報酬）が低下（1.7%→0.5%）していくのがわかります。

自由とは競争でもあります。

他社が運用会社の取り分の50%で販売することだって考えられます。
競争が激化することによって、儲け度外視のキャンペーンをすることもあるでしょう。
そういう過渡期を過ぎたあとは、赤字が出ない程度に横一線の手数料をネット証券が揃えてくるかもしれない。

それでも、運用会社がコスト低下をしたら、販売会社もまたコストの低下をする可能性が高いことに変わりはありません。

おまけ

グロソブの費用（交付目論見書）をチェックしてみると、グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）の純資産残高だけに言及していなくて、各販売会社が毎月決算型の他にもある3ヶ月決算型・1年決算型・資産成長型などのファンド合計で取り分が違うようです。

そう考えると、同じグロソブでも販売会社によっては、配分に差が生じることがあります。

SMTやeMAXISなどのインデックスファンドシリーズでも応用してくれると面白そう。