昨日の読売新聞の1面に掲載されていたのですが、スマートフォンの通信速度を、実際に計測した速度（実効速度）で表示するように大手携帯電話３社に求める記事が掲載されていました。
スマホ速度の広告表示、実測値に…理論値と差｜読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託でも実質コスト表示の流れでよろしくお願いしますm(_ _)m
ちなみに投資信託の実質コストとは、ネット証券など販売会社が名目的に掲載する運用管理費用（信託報酬）の他に、運用報告書の中に書かれている『売買委託手数料』『有価証券取引税』『保管費用等』といった隠れコストを足した合計のコストです。
スマホの通信速度を実効速度の流れに、資産運用業界も乗っかってほしいところ。
表示するように大手携帯電話３社に求めるとあるように、法的な拘束力はありませんが、通信速度が広告通りのスピードを体感できるような機会は都市に行かないと感じられません。
実行速度は電波状況や回線の混雑状況の影響が関わるので表示が難しい問題ですが、
携帯各社が計測した数値から、中央付近５０％分を実効速度として表示させる。理論値の併記も認める。
とのこと。
それに対して投資信託の実質コスト表示の流れは簡単です。
- 設定初年度は名目的な運用管理費用（信託報酬）の表示
- 2年目以降は前期（1年ベース）に実際にかかった実質コストの表示
- 名目的な運用管理費用（信託報酬）は運用報告書の中に掲載
この3ステップだけでおしまいです。
スマホの通信速度を実効速度のように、地域や時間帯で変わる数値よりも、投資信託の実質コスト表示の改革のほうが、前期ベースの表示義務なので楽チンです。
これが実現すると以前にやはり実質コストの表示が重要だという話で、『SMT 新興国株式インデックス・オープン』11期の実質的な運用管理費用が高コストだったことが発覚しても直感的に知ることができます。
米国では『売買委託手数料』『有価証券取引税』『保管費用等』といった（日本にとっての）隠れコストを足した総経費率となってますので日本も習って改革してくださいな。
ちなみに投資信託の格付け評価などをするモーニングスターでは実質コスト表示で信託報酬を確認することができます。
ここで掲載されている数値を販売会社でも表示しましょうって話です。
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