世界25カ国の投信市場評価（2015年）で日本は24位　下には中国のみ

（日本の評価）
規制および税制　B
目論見書や運用報告書での情報開示　C
手数料や各種費用　D+
販売行為とメディア報道　B-

25ヶ国のなかで24位という結果になりましたが、日本の下を見ると中国しかいません。

中国といえば、最近の株価急落のなかで、大量保有株主の株式売却を半年間禁止するなど常識を疑うような暴挙をしているところです。

中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止｜Reuters
中国、株急落で報道規制の緊急通達　公安省は空売り調査｜日本経済新聞

日本の投資信託も、中国に投資しているファンドの売買ができないなど影響がでています。

（ホンネの資産運用セミナー）
中国当局が大量保有株主（持ち株5％以上）に半年間の売却禁止措置を発表

このような金融後進国と、ほとんど同等な日本の投資信託の環境ってどうなの？
日本の下には、こんな投資に不自由な国しかいませんよ。。。

モーニングスターのコラムが発表される前に、米国のレポート「グローバル・ファンド・インベスター・エクスペリエンス（GFIE）」（PDF）から吊られた男さんと竹川美奈子さんがブログを書いています。

モーニングスターが世界25か国の投資環境をレーティング /　韓国とアメリカが首位、しかし……（吊られた男の投資ブログ）
米国モーニングスターの「投信投資家 環境調査」で日本は下から2番目（About Money，Today）

竹川美奈子さんのブログでは、日本の販売手数料のコスト構造が最大表記となっているから悪い評価になっているのではないか？という問題提起があります。

たしかに、インデックス投資家にとってノーロード（販売手数料無料）だと勝手に決めつけているファンドでも実は販売手数料が存在するものが多くあります。

SMT グローバル株式インデックス・オープンの購入時手数料はこんな感じ
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

販売会社が自由に決めているのが現状なのですから、この販売手数料を記入する項目を撤廃してもいいのではないでしょうか？
ネット証券なら、ほとんどの投資信託はノーロード、もしくはノーロードの方向へ向かっています。

運用管理費用（信託報酬）についても、販売会社の顔色を伺うような販売会社重視の手数料体系ではなく、顧客目線（投資家目線）での商品設定をよろしくお願いします。

純資産残高の上昇とともに、コストが

運用会社↓　販売会社↑ （もしくは→）

ではなく

運用会社↓　販売会社↓

になればいいだけです。

（参考記事）
2015.02.19　下品なファンド手数料の是正には規制ではなく自由化が有効

言いたいことは山ほどありますが、周回遅れのような日本の投資信託環境が少しでも改善するように、2年後のレーティング発表ではランキングが上昇することを願います！