フィデューシャリー・デューティー宣言という言葉をよく見るようになってきました。
フィデューシャリー・デューティーとは、翻訳すると受託者責任のことです。
英米法において信認を受けた者が履行すべき義務を指すとのこと（企業年金連合会より引用）
フィデューシャリー・デューティー宣言をした運用会社（2015年8月28日時点）
フィデューシャリー宣言を公表しました!｜投資信託ならセゾン投信
フィデューシャリー・デューティー宣言～わたしたちは運用責任を全うします～｜三井住友アセットマネジメント
株（PDF）
フィデューシャリー宣言｜HCアセットマネジメント株式会社
なんだか『きれい事』ばかりにも見えるし『宣言しなくても実行してよ』とも思えてくるものですが、グローバルな視点でみると日本の投資信託事情は周回遅れとなっていますので、フィデューシャリー・デューティー宣言をした運用会社さんは販売会社からの圧力に屈しることなく投資家目線での商品開発を進めてください。
（参考記事）
2012.07.03 投信コストの平均値推移が酷い
2013.05.27 日本の投資信託環境2013まとめ
2013.10.17 販売会社が選ぶ運用会社から全力で避けろ
2014.03.25 米国並みの低コスト投資信託を実現する鍵は◯◯
フィデューシャリー・デューティという言葉が形骸化することなく定着していくためには実行していき結果を残していくしかありません。
三井住友アセットマネジメントはSMAM投信直販ネットで三井住友・日本債券インデックス・ファンドを取扱うべきでも紹介したように、いままで確定拠出年金（DC）専用ファンドだった『三井住友・日本債券インデックス・ファンド』を一般販売しています。
国内債券のみならず、『三井住友・ＤＣ日本株式インデックスファンドＳ』や『三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ』なども一般販売してくれれば、インデックス投資家にとって『フィデューシャリー・デューティ宣言を実行している！』…と誰もが認めることでしょう。
三井住友アセットマネジメントは、早くれば9月にもホームページで信託報酬の算定基準公表してコスト構造を再点検するとのこと。（日本経済新聞）
これもまたフィデューシャリー・デューティ宣言の成果だとしたら、三井住友アセットマネジメントはいままでインデックス投資家にとって縁遠い運用会社でしたが、今後はダークホース的な存在になってくる可能性を秘めています。
ただ、ホントにフィデューシャリー・デューティ宣言が必要なのは販売会社なんじゃねーの？
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