SBI証券の個人型確定拠出年金での資産残高が50万円以上になり、月々の運営管理手数料が無料となりました。
参考 SBI証券の個人型確定拠出年金がいよいよ始まります（2014.02.18）
現在の上限積立金額である月23,000円を、2014年の2月からSBI証券の個人型DCで積立を開始していたのですが、3月末時点での取引明細がSBIベネフィット・システムズから届いていて郵便封筒の中身を確認したら2016年2月を最後に運営管理機関からの324円の徴収がなくなっていました。
毎月23,000円をザックリ2年間（24ヶ月）で50万円に達成ですので単純に足し算していった結果なのですが、これからは年間3,888円（月324円）かかっていた運営管理機関（SBI証券）への手数料が無料になりますので嬉しい！
もちろん株式市場の大暴落などで資産残高が50万円以下になれば、運営管理機関（SBI証券）への手数料が復活してしまう可能性もありますが毎月の積立を継続しているので可能性はどんどん減少していくことでしょう。
毎月の運営管理機関（SBI証券）への手数料といっても、国民年金基金連合会の手数料の1,236円（月103円）と事務委託先金融機関（信託銀行）への手数料768円（月64円）という固定費は変わりません。
この「国民年金基金連合会」と「事務委託先金融機関」は必ずかかるコストですので、せめて運営管理機関（SBI証券）の手数料が低いところを選ぶのが個人型確定拠出年金を選択する第一の選択肢となります。
現状では、資産残高が50万円以上になれば無料になるSBI証券が第一の選択肢でしょう。
あとは取扱う投資信託の中身ですが、最近になってSBI証券のラインナップが充実してきたので中身の面でもSBI証券を第一の選択肢にする理由ができました。
参考 SBI証券の個人型401KにDCニッセイ外国株式インデックス（信託報酬0.21%）をはじめとした20本の投信を発表！（2016.04.21）
つまり現時点で個人型確定拠出年金の口座開設を考えているのならば、シンプルにSBI証券の一択という状況なのです。
今後、販売会社となる運営管理機関の競争が激しくなって運営管理機関の手数料が無料で外国株式インデックスファンドの信託報酬が0.1%代の超低コストな投資信託のラインナップを投入してこないかぎり有力なライバルは出てこないでしょう。
たとえライバルが出現したとしても移管の手間やコストを考慮すると、新規開設ならともかく、現在SBI証券で積立をしているのならば運営管理機関の変更をしたいほど魅力的なところは登場しないのではないかと考えています。
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