改正確定拠出年金法が2016年5月24日の衆院本会議で可決、成立しました。
注目するべき最大のポイントは、今までは自営業者や企業年金に加入していない会社員に限られていた個人型確定拠出年金が、2017年1月1日からは今まで対象外だった主婦・公務員・企業年金に加入している会社員にも利用できてまさに『誰でも確定拠出年金』になりました。
個人型確定拠出年金が注目されるメリットは主に3つ「掛金は所得控除」「運用益が非課税（運用中のスイッチングも非課税）」「受け取りも非課税（注※）」
※会社からの退職金と合算されるので退職金額が大きいと控除枠を使いきって税負担になるケースはあります
参考 確定拠出年金、主婦・公務員も対象 改正法が成立｜日本経済新聞（2016/5/24）
公務員・企業年金（DBあり）に加入している会社員は年１４万４千円（月12,000円）※が利用できるようになるので、このブログを読んでいる来年からの該当者の人達では個人型DCの口座開設ラッシュが起こるのではないでしょうか？
今回の法規制によって来年に向けて個人型DCを取扱う販売会社が増える可能性もありますし、既存の販売会社も口座管理料や投資信託のラインナップを見直したりすることもありそうです。
現在の個人型DCの充実度からみると、口座管理手数料が無料（資産残高50万以上）と低コストなインデックスファンドの取扱いなどにより、SBI証券の個人型DCがを選べば間違いがない…まさに一択の状況となっています。
参考 SBI証券の個人型401KにDCニッセイ外国株式インデックス（信託報酬0.21%）をはじめとした20本の投信を発表！（2016.04.21）
参考 SBI証券の個人型DCでの資産残高が50万円以上になり運営管理手数料が無料になりました（2016.05.07）
これから先は楽天証券を筆頭とするネット証券のライバル会社など、どんな新規参入があるのかわかりません。
投資信託の最先端を行く米国では確定拠出年金の拡大とともに低コストな投資信託が評価されていくという好循環がありました。
日本でも同じような現象（インデックスファンド・アクティブファンドともに）が起こることも期待しています。
2017年は日本の投資信託環境において販売会社・商品ラインナップともに投資家目線に立った歴史的な一年になるのかもしれません。（個人的にはNISA以上のインパクト）
まぁ…正直…企業年金に加入していない会社員の掛け金の上限額を年２７万６千円（月23,000円）より引き上げて欲しいところです。
補足 誰でもと書きましたが企業型DCには少し条件があります
【個人型DC】だれでも入れるようになる、と報道されていますが、企業型ＤＣがある会社の場合、従来の企業型ＤＣの規約を変更（マッチング拠出しない、個人型ＤＣに加入ＯＫ、企業型ＤＣの掛金の上限額の引き下げ）をした場合に限られるので、加入できる人は限定されそうです。
— 竹川美奈子 (@minakotakekawa) 2016年6月9日
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