2017年から、個人型確定拠出年金の加入範囲が拡大されるiDeCo（イデコ）ですが、確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類があります。
全額事業主負担の企業が掛金を支払う※企業型DCから、１４２８億円も運用されずに利子もつかないまま塩漬け状態になっていることがわかりました。
※加入者（従業員）が掛金を上乗せできるマッチング拠出もあります
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資産が「塩漬け」になっている恐れがあるのは、転職で勤務先の企業が変わったり、会社勤めを辞めて自ら事業を始めたりした人ら。確定拠出年金法では、企業が設けたＤＣの加入者が、ＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型ＤＣへの切り替えや、加入の状況によっては一時金受け取りの手続きを６カ月以内にとる必要がある。
参考 移換手続（企業型年金加入者が、転職後に個人型年金の加入資格を取得した場合）｜個人型確定拠出年金
転職時には、非課税で持ち運びができ、一つにまとまった年金資産形成が可能です。
ポータビリティにより、勤め先企業等が変わることになったとしても、確定拠出年金による豊かな老後への準備は続けていくことができます。
忘れずに移管手続きをしましょう！
手続きをとらなければ、資産は国基連に自動的に移される。この資産は、運用されないので利息がつかないうえ、１口座につき約４千円の手数料や年約６００円の管理手数料を差し引かれて目減りしていく。
ただ、今回の問題では忘れずに移管手続きをしようと思っていても、転職や退職の時期は手続きも多いこともあるでしょう。
そもそも自分が確定拠出年金を運用していたことなど完全に忘れていることも考えられます。
会員ページ後にある続きでは、国民年金基金連合会は、資産を持ち主に返そうと通知を毎年送ってはいるようです。
ただし、ＤＣ加入者自体が増えており、年々、連絡不能な人が増えているとの話も。
それでも、それでも確定拠出年金１４２８億円塩漬け問題は国民年金基金連合会の怠慢があるように感じるのです。
なぜなら確定拠出年金をするには、国民年金基金連合会に毎月103円の手数料を必要とします。
- 国民年金基金連合会 …月額103円
- 事務委託先金融機関(信託銀行) …月額64円
- 運営管理機関(証券会社、銀行や生命保険などの販売会社) …月額無料～数百円
個人別管理資産が１万５千円以下の場合でかつ、最後に企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して６カ月を経過していない場合は、個人型年金の加入者の資格取得をする前に、脱退一時金として受け取ることが可能ですので、企業型年金の事業主または記録関連運営管理機関にお問い合わせください。
資産残高が１万５千円以下だと、企業型DCのある会社から転職をして、個人型DCの加入者資格を取得をする前に、脱退一時金として受け取ることが可能のようです。
ここをもっと拡大。忘れている人には、国民年金基金連合会がDC加入者に問い合わせをして、資産残高が１万５千円以下を撤廃して脱退一時金として払い出すなどあっても良いと思う。
もちろん税金の優遇措置も大きな個人型DCを選ばないのは損としか言いようがありませんが、資産が国民年金基金連合会に移されると、リターンがない潮受け状態で費用だけが継続してかかるので損ばかりが拡大します。
レンタルDVDの返却期限が過ぎて延滞金が発生しているようなものです。
しかもDVDを借りてきたことを忘れているような状態…^^;
確定拠出年金は今後急拡大するのは間違いありませんので、ポータビリティがもっと簡単になるようにするなど、現状以上の改善が必要になります。
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